【Pマーク】 次回のご更新までに行なうべきこと。

【2026年10月時点の注記】
本記事は2017年8月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
Pマーク取得サポートのUPFです。
Pマークの有効期限は、皆さんのご存知のとおり2年間とされております。
今回は次回の更新までに行なうべきことをご説明いたします。
有効期限までに更新申請しなければ間に合いません
実際は有効期限内での更新申請となりますので、実際にはPマークの新規ご取得、1年4ヶ月後には次の更新のご準備を始めることとなります。
有効期限が切れたあと、もしくは切れる直前での更新作業ではないのです。
次の更新スケジュール予定を立てておかれることをおススメ致します
次回更新までの期間入るまでに行うべきこと
次回までの期間入るまでにしっかりとやるべきコトとしてすれば大きく分けると下記が挙げられます。
- 日々の運用
- 定期的(年に一回)な見直し
- 教育と監査
プライバシーマーク(Pマーク)制度は、1年に1回以上の教育と監査を求めています。
次回の審査時には2年分の実績(記録)を提出しなければなりません。
本業があるのでなかなか難しいのは分かります
しかし、上記の教育、監査が出来なかった場合…
更新審査が厳しく、且つ大幅に時間が掛かってしまいますので注意が必要です。
しかしながら、実はというと業務多忙により教育・監査をきちんと2年分実施できている企業様はそこまで多くはありません。
なぜなら、ほとんどの企業のご担当者様が通常業務とPマークの担当者を兼務されておられるからです。
まとめ
UPFは、お忙しいお客様の為、決められた教育・監査時期を事前にご担当者様へアナウンスさせて頂くサービスを行っておりますので、ご取得後のしっかりとしたサポートをしっかりとした猶予期間をもって行なうことができますのでご安心下さい!!
★こちらもおすすめです
→【仮想通貨を支えるブロックチェーン技術の仕組みと取引所のセキュリティってどうなっている?(ISMS取得事業者からよくある質問)】
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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