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プライバシーマーク（Pマーク）の文書・書式テンプレートだけでは

プライバシーマーク（Pマーク）の文書・書式テンプレートだけでは

【2026年10月時点の注記】

本記事は2017年1月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。

「文書や書式であれば、前の会社で使用していた書式テンプレートを持っているので、なんとかPマークが取得できるのではないか？」

と漠然と考えられる方もよくいらっしゃいますが実はそういったものをお持ちでもPマークは絶対に取得できません。

この記事のポイント

  • 前の会社の文書・書式テンプレートを流用するだけでは、Pマークは取得できない
  • 「個人情報の特定」と「リスク分析」では、自社独自の個人情報を洗い出す必要がある
  • 自社に合ったマネジメントシステムに落とし込むには、知識を持つ専門家の支援が有効

プライバシーマーク（Pマーク）を取得する際の工程

プライバシーマーク（Pマーク）を取得する際の工程としてハイライトとなる

「個人情報の特定」と「リスク分析」では、

取得する会社独自の個人情報を洗い出していくのですが…

個人情報を洗い出し

  • どういったものまでが対象となるか？
  • どういった局面で効果的なリスク分析を行なうか？

文書・書式を持っているだけでは対応できない

上記の対応は、文書・書式を持っているだけでは対応できないのです。

多くのパターンの中から最善のものをマネジメントシステムへ落とし込む段階では必ずといっていいほど、知識を持っている人間の助けが必要となります。

まとめ

なるべく安く済ませたいというお気持ちも理解できますが考える時間や勉強する時間はとてつもない労費となってしまいます。

結局、プライバシーマーク（Pマーク）取得の際はコンサルティングを使用した方が最終的に安く済んじゃうんです。

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この記事を書いた人

岡本

岡本

■出身地：熊本県 ■趣味　： 美術館にいくこと。 ■最近のはまり： 日本酒を飲んでいい気分になること。 ■苦手なもの　：朝一の静電気 【UPF pmark】 千代田区に会社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にDM発送代行、プライバシーマーク取得コンサルティング事業をしております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は株式会社UPFのセキュリティーコンサルティング事業部まで。 【03-6661-0846】

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