保険代理店のPマーク取得が増えている理由(前編)
【2026年10月時点の注記】
本記事は2017年1月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
古端です。
昨年ぐらいから、保険代理店でPマーク取得をなされる企業が増加しております。
当社でも非常にお問い合わせが増えてきている業種です。
この記事のポイント
- 複数の保険会社の商品を扱う「相乗り保険代理店」で、Pマークの取得が増えている
- 保険の販売員には守秘義務があるが、資格は個人の問題で、会社としての姿勢が見えにくい
- 大手企業を中心に、Pマークの有無を取引条件にする会社が増えている
- 保険代理店にとっても、Pマークの取得は他社と差別化できる大きなブランディングになる
「相乗り保険代理店」様からのお問い合わせが増えています
その中でもとりわけ多いのが、
いくつかの保険メーカーの保険を販売される、いわゆる「相乗り保険代理店」と言われている業態の保険販売会社様です。
※逆に保険会社(メーカー)はほとんど含まれません。

ほけんの窓口様などはもはや知らない人がいないのではないかなと思うぐらいの知名度ですよね。
ほけんの窓口WEBサイト(相乗り代理店業界最大手)
http://www.hokennomadoguchi.com/
当たり前ですが保険に加入する際は、ユーザーの医療情報や健康情報、家族構成や所得など、個人情報を扱う量も保険は他業種に比べても多いです。
ですので、そもそも保険の営業マンの方々は個人情報の取扱について勉強をしており、保険を販売できるようになるには、国家試験に通過した販売員、いわゆる有資格者で無ければならず、当然ながらその中には士業の方々と同じように守秘義務という項目が嫌というほど沢山出てまいります。
そんな元々守秘義務が法律で定められ、且つそれを通過した人で構成される保険代理店が、なぜわざわざPマークをとって個人情報の取扱について社員教育やルール作りを改めて行わなければならないのか。
Pマークをもっているかどうかがお取引条件になる
答えは明快です。
「足りない」からです。
いや、正確には
- 「今の流れの早い時代に合っていない」、
- 「会社ごとの風土やスタイルには合っていない」、
- 「資格は営業マン一人一人の問題であって、会社としての姿勢が見えにくい」、
机上では試験に通過しても、実際の現場とは異なる点が多く、会社としてトラブルの抑止努力をしている事をアピールするところまでは到達していないと考える時代になってきているのです。
ですので、大手や個人情報の取り扱いに慎重になっている企業は、出入り業者が契約している代理店に万が一のことがあったら困るとの考えから、Pマークをもっているかどうかを取引の条件にしている会社が増えてきております。
つまり、たとえ保険代理店であっても、Pマークを取得している事が、今の時代は他社と差別化できる大きなブランディングになっているのです。
大手企業が考える主な心配事は、営業マンの口の「軽さ」や「滑り」による、企業の評判やコンプライアンスです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
明日は、弊社がPマーク取得をお手伝いさせて頂いたお客様が、弊社がお手伝いする前に実際に会われたトラブル事例をご紹介します。
結構ありそうなことですが、誰もが当事者になりうる笑えないトラブルです。
本日から3日間にかけてこのトラブル事例をご紹介していきますね。
こうご期待!
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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