急増加するIT企業とシステム開発会社のプライバシーマーク(Pマーク)取得

【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年9月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。個人情報保護法はその後も改正が行われており、2026年7月に公布された改正の内容は「【2026年7月公布】改正個人情報保護法で何が変わるか Pマーク運用に効く5つの論点」で解説しています。
ここ数年、官庁・自治体などによる情報セキュリティー要求の高度化、大手ITベンダーなど取引先からの情報管理の圧力増大になっております。
この記事のポイント
- 官公庁・自治体や大手ITベンダーなど取引先からの、情報セキュリティ要求が高度化している
- システム開発会社では、委託元からPマークの取得を提案されるケースも多い
- Pマークを用いることで、企業間取引での自社の信用が高まる
具体例としてのよくある話
「委託元から、ながーいセキュリティーチェック項目事項が定期的に送られてくるので答えるのが面倒」
というお話です。
もちろん委託元も好きでやっているわけではなく、きちんとした監督責任のもと行っていると断言できます。
Pマークで管理体制の確立
システム開発会社では、徹底した情報管理が行われている作業環境の中での次世代の情報通信システムの構築が必要とされています。
スタッフひとりひとりの情報管理面での行動基準が最も重視されるがゆえ
その解決策として委託元からも提案が上がるのがプライバシーマーク(Pマーク)の取得です。
企業間で取引を行う際に、プライバシーマーク(Pマーク)を用いることで自社の信用が拡大します。
これこそが、仕事の受託に当たっては個人情報保護の管理体制の確立となるでしょう。
時代の変化に合わせ管理体制の見直しを
また、SNS等の普及により取引先だけでなく、自社内の管理体制も見直さなくてはなりません。
しかも、個人情報保護法の改正により、5千人以下の個人情報しか取扱っていない小規模事業者の個人情報保護法の適用除外が廃止されました。
まとめ
これからIT企業として、個人情報を取り扱うなかでの曖昧なルールに対応する必要性があるのです。
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株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
岡本
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