【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年8月の公開時点の情報をもとにしています。個人情報保護法はその後も改正が行われており、2026年7月に公布された改正の内容は「【2026年7月公布】改正個人情報保護法で何が変わるか Pマーク運用に効く5つの論点」で解説しています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。本文中の「5,000件」の要件は、2017年5月30日の改正個人情報保護法の全面施行により撤廃されています。現在は、取り扱う個人情報の件数にかかわらず、個人情報データベース等を事業に用いる事業者が個人情報取扱事業者として法律の対象になります。
UPF小山です!
自分なりにプライバシーマーク(Pマーク)について自由に書いていこうと思いますのでよろしくお願いします!
さて、まずは”Pマーク(プライバシーマーク)が今なぜ必要なのか?”
そもそもPマークは個人情報の保護に関する仕組みです。
それが最近、3つの背景によりPマークを取得する企業さんが増えています。
- 個人情報の漏洩事故が増えていること
- 個人情報保護法の全面施行
- 大企業や自治体、官庁からの取得要請
まず①の【個人情報の漏洩事故が増えていること】に関して、
近年個人情報漏洩事故の件数が増加しています。
それを受け安心して過ごせない社長もいらっしゃると思います。
経営の最優先事項ともいえる、個人情報漏洩事故への対策は見逃せません。
プライバシーマーク(Pマーク)の取得はそんな経営者の不安を解消するツールとしても有効だと思います。
次に②の【個人情報保護法の全面施行】に関して、
個人情報保護法は何となくわかっている方も多いと思いますが、そんな中で
”個人情報を5000件以上持っている企業は個人情報保護法への対策が必要である”と、2005年4月1日に全面施行されました。
プライバシーマーク(Pマーク)は法律の内容に近いので、取得に取り組むだけで法律対策ができると思います。
次に③の【大企業や自治体、官庁からの取得要請】に関して、
近年、官庁・自治体の入札参加条件にPマーク取得が入っていることが多くなってきました。
とくに、大手企業のなかには自社だけでなく取引先へも取得要請を出す企業も現れてきました。
以上3つの背景により、必要になってきています。
上記に当てはまった際には、ぜひ!Pマーク取得をご検討ください!!
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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