Pマーク取得更新の際にコンサルをお願いされる主な理由
【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年1月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
こんにちは、Pマーク取得コンサル会社のUPFです。
今回は弊社にPマーク更新取得の際にコンサルをお願いされる主な理由についてご紹介したいと思います。
コンサルご依頼理由は大きく分けて2つです。
この記事のポイント
- 更新時にコンサルを依頼される主な理由は「Pマーク担当者の不在」と「時間的な問題」
- 担当者の退職や異動で、引き継ぎがうまくいかないケースが最も多い
- 更新の申請書は有効期限の4か月前が提出期限。準備期間を逆算し、更新時期を把握しておく
依頼理由その①Pマーク担当者が不在
まずひとつめが、退社もしくは移転でPマーク担当者が不在となってしまった…
一番多い理由です。
入社し、1~2年の方がいきなり何もわからず引き継がれてしまうパターンなど、壮絶な状況でのご依頼もありました。
本来はないほうが好ましいのですが、ご担当者のご変更がある場合は慎重に進めたほうがよさそうです。
依頼理由その②時間的問題
つぎの理由が、指摘事項への対応内容自体がわからず、これ以上時間をかけたくないというパターンです。
要求事項やマイナンバーへの対応、様式が会社の変化に対応しきれなくなってしまわれることも多いようです。
ポイントは次回申請書提出期限までお時間があるかどうかです。
申請書提出は、Pマーク満期の4ヶ月前が期限なのですが、ギリギリの企業様はかなりのご協力は必要となります。
コンサル会社にお願いした方が良い?
Pマーク取得更新には多大な時間や労力を要しますので、自社で行うことは多くの場合不可能です
そんな時はコンサル会社にお願いする事は最善の策と言えます。
まとめ
いかがでしたでしょうか?
Pマーク取得更新を行う企業様はコンサル会社を利用されることが多いです。
しかし自社で行う場合はPマークは2年毎ということで、次回更新までにのんびりしているとあっという間にお時間がなくなります。
しっかりと更新時期を把握しておきましょう。
そしてPマーク担当者についても先々のことを考え適任者をしっかり見極めることが重要となります。
★こちらの記事もおすすめです!
→【仮想通貨を支えるブロックチェーン技術の仕組みと取引所のセキュリティってどうなっている?(ISMS取得事業者からよくある質問)】
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
岡本
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