「政府広報」「給水停止」かたる偽メール急増 個人情報狙う「新型フィッシング詐欺」

2月3日のＪ-ＣＡＳＴの記事です。

二つ折りケータイの時代から依然送られてくる詐欺メール。「督促状」なんて安直な詐欺メールならまだしも、最近はライフラインの業者と偽りもっともらしく個人情報を抽出する詐欺メールも流行っているらしい。「○月分の電気料金」なんて来たら迂闊にＵＲＬを踏んでしまう人もいるだろう。いよいよ、消費者側のリテラシー勝負となってきたのだと感じる。

（本文より抜粋）

   このほか、2月1日には関係企業でつくる「フィッシング対策協議会」が、大手通販サイトのアマゾンジャパンを名乗って注文していない商品の注文確認をする内容の偽のメールについて注意喚起したばかりだ。「http://www.am●●.co/」という、コロンビアのドメイン「.co」に転送されるようになっているのが特徴。本当のアマゾンジャパンは最後に「.jp」「.com」が付いている。アマゾンのホームページでは、送られてきたメールと自分のアマゾンの「利用履歴」のページを比較することで、偽のメールの見分け方を案内している。

http://privacymark-search.jp/news.php?d=20160203172615