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日本企業のIT利用、サイバー攻撃への関心は高まるものの、マイナンバー対応に遅れ

日本企業のIT利用、サイバー攻撃への関心は高まるものの、マイナンバー対応に遅れ

0322更新用

 

 

 

3月28日のsecurity&trustの記事です。

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)とアイ・ティ・アールが行った、「企業IT利活用動向調査2016」の調査結果が一部発表された。IT・情報セキュリティ管理者向けに採られたアンケートにおいて、攻撃に関わる情報セキュリティインシデントの認知数が増加したことが注目されている。サイバー攻撃・なりすましメールが挙げられる。しかしこれに対してマイナンバー対策を「完了した」と回答した企業は全体の3割に過ぎない。

 

さすがに対応に着手する企業数は増えていますが未だに7割の企業は対応を完了していないという。理由としてはIT業界に特に蔓延している「人材・予算不足」が挙げられる。未着手・進行中の企業に共通するこの理由は中小企業特有のものであり、通常業務へのリソースが減らし対応に充てることでマイナンバー対応そのものが企業にとっては「コスト」という印象が強くさせる一方である。

 

(記事より抜粋)

なお、改正個人情報保護法への対応状況に関しても調査したが、前年調査から大きな変化は見られなかったという。その一方で、2016年度(2016年4月~2017年3月)に向けたセキュリティ関連支出については、過去2回と比べて、コンプライアンス関連支出に明らかな伸びが認められたとしている。

http://privacymark-search.jp/news.php?d=20160318193000

By |2018-12-17T10:54:49+00:003月 22nd, 2016|News|