仲手川です。

弊社は社労士事務所（社会保険労務士事務所）のプライバシーマーク取得を行っております。

本年1月1日よりいよいよ始まりましたマイナンバー制度がきっかけで社労士様方の中でブームが始まったといえます。

一般的に、社労士事務所様がプライバシーマークを取得され始めたのは2014年の下半期あたりから始まり、今では全国112事業所が付与事業所となっております。
（※2016年1月15日現在）

それまでは社労士事務所様でプライバシーマークを取得なされている事務所はほとんどいなく、弊社が2009年にお手伝いさせて頂いた社労士事務所が、当時で2社目だったかと記憶しております。

もちろん、社労士事務所で株式会社などの別会社を併設し、経営コンサルティングなどの業務を行っている会社様のプライバシーマーク取得を併せるともう少し数自体は多くなると思われます。
とはいえ、純粋な「社労士事務所」としては全国で112か所ですから、まだまだ今後増えることが予想されます。

さて、なぜ社労士様がプライバシーマークを取得なされるかというと、もちろん大手企業や上場会社の顧問をされている事務所であれば、その顧問先から具体的に取得の可否が契約の条件となっているから、また、そういった大手や上場会社を顧問にしたいという事業計画があるからです。
また、顧問先から特定個人情報(従業員のマイナンバー)を含む個人情報を実際に預かる立場として企業側からの暗然のエビデンスがほしいのです。

ただ、最近の急激なブームの要因。
それは、企業向けにマイナンバーのアドバイザーとしての信用を信頼性を得るため、つまり、“個人情報関連の経営コンサルタント”としての信用を得るためといえるのです。

プライバシーマークは、第三者認証としての確固たる知名度があります。
そもそもプライバシーマークのルールとなっているJISQ規定においては、今回新たに始まったマイナンバーでの要求事項を満たしているため、「マイナンバー対策が完了している」事業所の証明にもなります。

昨年、世の社労士事務所様は「マイナンバーセミナー」を本当にいっぱい開催されました。
世の中がまだマイナンバーたるものの意味がよく分かっていない為、「マイナンバー」というキーワードを使えば集客は至って簡単で、大小問わず多くの経営者や人事担当者がセミナーに参加しました。
多くの方の参加の動機は、刑事罰やリスクだけが先行的に流布されたことによる恐怖心からでした。

弊社でプライバシーマーク取得をお手伝いさせて頂いた社労士事務所も例外ではありません。
多い方では、月2回のペースで開催し、2015年だけでも20回以上開催していた先生もいらっしゃいました。

プライバシーマークを取得なされている社労士事務所であれば、マイナンバーセミナーで一気に顧問先を増やすことが可能です。

明日はその具体的なテクニックについて、解説させて頂きます。
（続く）

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