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応募者数に影響があるかも?就活生はPマークの有無を見ている

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【2026年10月時点の注記】

本記事は2017年1月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。

BtoC、BtoBにかかわらず企業である限り保持することになる個人情報、それが「従業員の個人情報」です。Pマーク取得事業者は、就活生から受け取る履歴書も、顧客やクライアントの情報と同様に大切に取り扱う必要があります。個人情報保護の意識が高まる中、今後はPマークの有無が応募してくる就活生の数に影響してくるかもしれません。今回はPマークと履歴書の関係についてお話しします。

Pマークがないと応募者が来ない?

就活生としては、採用の結果がどうあれ自分の履歴書の所在が気になるものです。本来であれば、Pマークの有無にかかわらず応募者の履歴書は適切な方法で廃棄、または返送しなければなりません。しかし、個人情報管理意識の低い企業であれば、履歴書の処理方法が曖昧になっているケースが多いのも事実です。

一方、Pマークを取得している企業であれば個人情報保護へのリテラシーも高く、履歴書を適切に扱ってくれることが期待できるでしょう。つまり、Pマークは顧客やクライアントだけではなく、就活生に対するアピール力も持っているのです。採用担当はPマークの有無が人材獲得に与える影響力を否定すべきではないでしょう。

Pマークには履歴書取り扱いに関する規定がない

実は、Pマークでは履歴書に関して取り扱い方法を詳しく規定しているわけではありません。就活生の履歴書に関する対応も、審査を通過した各事業所のモラルや意識に任されているのが現状です。

面接を行い、そのまま採用に至った場合、履歴書は鍵付きのロッカーなどに保管することになります。一方、対応が分かれるのは不採用となった場合でしょう。一般的には、次のどちらかの二択です。

  • シュレッダーにかけて廃棄する
  • 応募者へと返送する

応募者にとって安心できるのは、返送でしょう。自分の手元に履歴書が返ってくることで履歴書の処分を自分で行うことができます。しかし、郵便事故などで紛失してしまう危険性がないわけではありません。応募者が多い場合、返送の費用も問題となってきます。

シュレッダーによる廃棄、返送のどちらを選ぶかは、正解があるわけではありません。どちらを選ぶにせよ応募者へと履歴書の扱い方をあらかじめ明示しておくのが、Pマーク取得業者として正しい対応ではないでしょうか。

よくある質問(FAQ)

Q. Pマークの有無は就活生の応募に影響しますか?

A. Pマーク取得企業は個人情報保護へのリテラシーが高く、履歴書を適切に扱ってくれることが期待できるため、就活生に対するアピール力を持つと考えられています。

Q. Pマークには履歴書の取り扱いに関する具体的な規定がありますか?

A. 特に詳細な規定はなく、不採用者の履歴書をシュレッダーで廃棄するか返送するかは、審査を通過した各事業所のモラルや意識に委ねられているのが実情です。

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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