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無駄のないプライバシーマーク(Pマーク)の取得法

無駄のないプライバシーマーク(Pマーク)の取得法

【2026年10月時点の注記】

本記事は2016年7月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。

個人情報の保護管理がある一定の要件を満たしている企業に表示が許されるのがプライバシーマーク(Pマーク)です。その要件を規定しているのがJIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」です。

規格には個人情報を保護するために必要なマネジメントシステムについて書かれています。いわゆるPDCAサイクルを回すための最低限必要なシステムです。

プライバシーマーク(Pマーク)の取得のためには規格への適合が確認されればいいだけなのでそれぞれの企業にあった規模で対応すれば無駄なくすませることができます。しかし担当者が規格を理解し、無駄なくシステムを構築するのは無理があります。プライバシーマーク(Pマーク)の取得には経験と幅広い知識が必要です。そこで助けになるのがプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスです。

プライバシーマーク(Pマーク)取得までの最短ルートを進めるように無駄を省いた計画を提案してくれます。プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスの初期段階は会社で扱う個人情報の把握になります。全体を知り、その重要性を分類し、必要なシステムとはどんな規模でどのように運営するのかを検討します。第三者の視点から提案される内容は、組織内の担当者では気がつくことができないことが多くあります。

また、そのような点こそプライバシーマーク(Pマーク)を取得するために行われる監査で指摘されやすいところです。最短時間で取得するためには無駄があってはいけません。プライバシーマーク(Pマーク)を取得してからも更新のためにそのシステムを維持し続けなければいけません。無理して取得した場合、継続性や実効性が乏しくて更新の時にまた手直しが必要な非効率なシステムになってしまいます。長い目で見た構築が必要になります。

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

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株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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