Pマーク取得のコンサルティングの必要性

【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年7月の公開時点の情報をもとにしています。プライバシーマークの申請料・審査料・付与登録料・再現地審査料は、2026年10月1日の申請分から改定されています。改定後の料金は「プライバシーマークの審査料金が2026年10月から改定に|値上げの背景と取得・更新企業が今すべきこと」をご確認ください。
Pマークの取得には、「自社で行う」「プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスのコンサルタントに依頼する」という二つの方法があります。
Pマークの取得を自社で行う場合は、「Pマークの審査申請にかかる費用(30万~120万円ほど)」「設備投資にかかる費用」だけで済みます。
ですから、費用の面だけを見れば、プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスのコンサルタントに依頼する必要性は少ないといえます。
しかし、Pマークの取得は、書類を出せばよいという物ではありません。
社内に「PMS(個人情報保護マネジメントシステム)」を作り、現地審査を受けなければなりませんが、素人がそれをいきなり行うのはまず無理です。
関連書籍を買ったり、セミナーや研修を受け、しっかりと参考規定などを学ぶ必要性があります。
しかし、それらは仕事の片手間にできるようなことではないので、社内に「個人情報保護管理者」を置かなければなりません。
もちろん、その間は本来の業務ができなくなってしまいます。
また、個人情報保護管理者に任じられた人は、概して交代率や離職率も高くなっており、「引き継ぎもせずにいなくなってしまったので、どうしようもなくなった」というケースすらあります。
ですから、やはりPマークの取得については、コンサルタントに依頼する必要性があるといえます。
コンサルタントには、PMSを作るためのノウハウが蓄積されているので、依頼してきた会社に合った形のPMSを作ることができます。
コンサルタントによっては、取得に当たっていくつかのコースを用意していることもあります。例えば、次のような具合です。
- 訪問回数が少ないが、費用は安め
- 初回教育などをすべて実施してくれるが、費用は高め
- 両者の中間
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
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株式会社UPF
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