プライバシーマーク(Pマーク)とISMS取得を短期間で簡単に取るには?

【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年7月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。ISO/IEC 27001は2022年に改訂され、2013年版からの移行期限は2025年10月31日で終了しています。最新の取得の流れは「ISMS(ISO/IEC 27001)認証取得の完全ガイド」で解説しています。
プライバシーマーク(Pマーク)とISMSはどちらも個人情報を扱ううえで重要なものになります。これらのものを取得している企業などは顧客から安心感を得られるため、商売をするうえでかなり有利になるのです。
ネットビジネスなどではクレジットカードを使う事になりますが、この時にも信頼を得られます。個人情報を保護するためのもので双方のものは少し内容が異なっているのです。例えば、次のような違いがあります。
- プライバシーマーク(Pマーク)は日本工業規格で企業内のすべての個人情報を対象にしています。これは従業員の個人情報も含まれているのです。
- 一方ISMSは国際標準規格で適用範囲の情報資産をすべて保護します。
プライバシーマーク(Pマーク)とISMSは双方とも外部機関が審査をして、それに合格することで取得可能です。一定の条件を満たしていないと取得できないので、こういう時はプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを利用してみるといいでしょう。
プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスは、短期間取得が出来るようにサポートしてもらえるコンサルタントです。プライバシーマーク(Pマーク)の取得審査にあたって、管理規制マニュアルや内部監査用チェックリストを作る必要があります。
それらのものを作成支援してくれるので、知識があまりない企業でも短期間で取得できる内容になっているのです。ただ短期間での取得が出来るだけでなく、プライバシーマーク(Pマーク)取得後の運用に関してもしっかりサポートしてもらえます。
2年毎に更新する必要があるのですが、その時に運用がおろそかになる場合も考えられるのです。こういう時にもコンサルタントはサポートしてくれるため、長期にわたりプライバシーマーク(Pマーク)を保持したいのであれば利用してみるといいでしょう。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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