Pマークがあれば自信をもって個人情報を守れる?

Pマークは、プライバシーマーク(Pマーク)の略であり1998年から行われている個人情報保護に関しての一定の要件を満たした事業者に対して付与されるものです。Pマークを付与しているのは一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)であり、またPマークは同協会の登録商標でもあります。
Pマークを取得するメリットとしては、個人情報に関する取り扱い要件を満たしているということを証明することができるというものです。このためPマークをパンフレットやウェブサイトなどの公の場に提示することで個人情報の取り扱いに関しては安心して利用できる法人であるということをアピールすることができます。また官公庁や自治体などの入札参加条件にPマークを取得している法人であることを条件としているところもあり、法人が事業を行っていく上で有利になるケースもあります。
一方でPマークを取得する場合には、プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを利用するのが一般的です。個人情報の取り扱いではそのシステム作りが重要になりますが、プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを行っている会社ではシステム作りを含めて取得ができるようにサポートしてくれます。取得までの流れの中で法人で働く従業員に対して情報取り扱いの自信を付けさせることができますし、運用を行うさいにも自信を持って行うことが可能です。
ただし、Pマークを取得したからといって個人情報の取り扱いが万全であるかというとそうではなく取り扱いには絶えず注意を払う必要があります。特に取得企業でも情報漏えいは起こっているため自信をもって行うためにはプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを行っている会社に取扱状況の確認といったアフターケアが重要になります。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
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