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プライバシーマーク(Pマーク)とISMSのそれぞれの問題点

プライバシーマーク(Pマーク)とISMSのそれぞれの問題点

【2026年10月時点の注記】

本記事は2016年7月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。

プライバシーマーク(Pマーク)を取得すると、個人情報保護マネジメントシステムを日常の業務に組み込む必要があり、記録にも残さなければならないため、担当の従業員の負担になり、普段の業務が停滞する可能性があります。

プライバシーマーク(Pマーク)は、次のことをしなければなりません。

  • 有効期限は2年間で、2年を過ぎれば更新しなければならない
  • 1年ごとに内部監査をする
  • 従業員に対して個人情報保護教育を実施する

プライバシーマーク(Pマーク)認証を継続させるためには、これだけの労力や費用がかかってしまうという問題点があります。プライバシーマーク(Pマーク)を取得したからと言って、個人情報漏洩事故が起きないという保証はなく、個人情報漏洩事故が発生した場合、JIPDECに報告義務があり、プライバシーマーク(Pマーク)を取得するために膨大な労力と費用を使ったのに、認証取り消しの可能性もあるのです。あまりに面倒なので更新をやめてしまう企業も存在するくらいです。

ISMSの問題点は、申請するためには、各種の書類を揃えなければならないため、担当の従業員の業務が増え支障をきたす場合があります。認証を継続するためにも、毎年継続審査を受ける必要があり、通常業務に加えISMSの継続申請しなければならないので、従業員の負担となるようです。ISMSの認証には審査があるため、継続してセキュリティ管理を維持するためのITシステムの開発費や運用費用もかかってしまいます。

こういった問題点を解決するには、プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスに頼んだ方が業務の停滞や負担もないので良いかもしれません。プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスは、プライバシーマーク(Pマーク)とISMSの両方に対応してくれるので、専門知識のある有能な業者を選んで取得、更新、管理をしてもらった方が賢明かもしれません。

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

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株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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