個人情報保護法改正、企業にはどのような影響があるのか【産経新聞社（取材を受けました）】

【産経新聞社】フジサンケイビジネスアイ様に、来年1月から施行が開始される「改正個人情報保護法」の企業の営業について、弊社代表仲手川が取材を受けました。

(本文PDF↓)
https://upfsecurity.co.jp/pmark/media/upfmedia_business.pdf
[（本文）莫大な個人データを扱うビッグデータ、相次ぐ個人情報の流出問題等、個人情報の取り扱いに対する関心はますます高まっている、、、]

個人情報保護法の改正が及ぼす企業への影響について、対策とチャンスについてお答えしました。

昨年2015年に成立した「個人情報保護法」と本年2016年から施行がスタートした「個人番号法（別名マイナンバー法）」に整合性を持たせる為、両法が段階的に改正されていることによります。

そうなんです。
実はもうすでに本年、2016年1月1日付で、一部改正した個人情報保護法と個人番号法がスタートしています。

この施行により、個人番号法により規定されていた特定個人情報保護委員会が廃止され、個人情報保護法により規定される個人情報保護委員会（内閣府）がスタートしたというわけなのです。（下図）

だからといって直ちに取り締まりや摘発がスタートするのかというとそうではありません。

段階的に施行は進んでいきます。
では、『実際のはいつからなんだ！？』ということですが、これについては「公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日」となっており、まだ具体的な日付を切った政令が出ていません。

おそらく来年の夏（2017年7月ごろ？）には下記など、民間事業者の義務規定も大幅に改正されます。
①小規模事業者の特例の廃止
②個人情報の定義の明確化
③要配慮個人情報の新設
④匿名加工情報の新設

法改正は段階的に行って参りますので、企業にとって直ちに取り締まりの対象になったりパクられたりするわけではありませんが、もうすでに大手企業や上場会社との取引では当然ながら取引条件として再委託先の選定が始まっているのをご存じな方も多いかと存じます。

今まで、なーなーと仲良し関係で取引を継続していた会社でも、ある日突然「下請け切り」や「他社に乗り換えられてしまう」ことが考えられると言われているのです。

プライバシーマークの取得事業者が2015年上半期から前年度の倍ほどに増えているのはそのためです。

当社のコンサルタントが、業種毎のリスクとチャンスを個別にもご説明させて頂きますのでお気軽にお問い合わせ下さいませ。