《メディア掲載のお知らせ》フジサンケイビジネスアイにて代表・仲手川啓の取材記事が掲載されました

このたび、産経新聞社の経済情報紙「フジサンケイビジネスアイ」にて、弊社代表・仲手川啓の取材記事が掲載されました。
掲載情報
■ 掲載メディア
フジサンケイビジネスアイ(産経新聞社)
■ 記事タイトル
「個人情報保護法改正、企業にはどのような影響があるのか」
■ 掲載URL
なし(紙面掲載のみ)
■ 記事の概要
改正個人情報保護法が企業に及ぼす影響について、代表・仲手川が取材を受けました。
■ 記事の内容(要約)
2017年施行の改正個人情報保護法を前に、代表・仲手川が取材を受けました。改正の背景として、法の制定から約10年でマイナンバー制度の開始やビッグデータ・AI・IoTの普及が進み、環境が大きく変わったことを挙げています。改正後は、取り扱う個人情報が5,000人以下の事業者も法の対象となり、社員1人の企業でも対応が必要になる点を解説しました。また、Pマークは第三者による証明として取引先が判断する基準になることを説明しています。当社の特長として、審査員資格を持つコンサルタントによる支援、取得できなかった場合の全額返金、助成金・補助金の申請代行、月額1万円からの分割払いサービスが紹介されています。
以上、ご報告申し上げます。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
広報部
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