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マイナンバー届かぬ避難者 原発事故で全国に住民離散

「町民が全国に散らばっているからこそ届ける」 担当職員の心の声

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12月12日の東京新聞の記事です。

通知カードの返送、「1割の戻りを予想して人員配置をしていた」という千葉県市川市の担当に対し、今回は「これほどとは」というコメントでした。

通数だけ見れば記事内の大熊町や富岡町の方が少ないですが、電話連絡するというのが結構な手間です。

局の人数も少ないでしょうから大変とは思いますが、頑張って通知カードを届けて頂きたいですね。


(以下、記事より抜粋)

東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域の自治体で、マイナンバー制度の通知カードが本人に届かず、役場に返送されるケースが相次いでいる。自治体は住民が避難先として登録する住所に郵送しているが、転居を申告していない避難者もいるからだ。住民に電話などで …

http://privacymark-search.jp/news.php?d=20151212145353


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株式会社UPF

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東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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