Pマークの不正使用を避ける為にには？

日本国内でも、消費者などの方々のプライバシーや個人情報が流出してしまうことにより、それらの情報が悪意のある第三者の手に渡り、不正利用をされたりするなどの被害が発生しているため、情報の保護に対する関心が高まっている傾向にあります。そうした事態に備えて、個人情報を取り扱っている事業者などは、適切にその情報を管理していることを顧客や取引先などに社会的信頼を示すために、Pマーク（プライバシーマーク）の審査を行っている一般財団法人から認定してもらうことにより、そのロゴマークを表示することができるようになります。

プライバシーマーク（Pマーク）を不正利用する業者の見分け方

そうした時代を背景にして、プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスを利用したり、あるいは自社のみの力で、プライバシーマーク（Pマーク）を取得する各種団体や事業者は増加しておりますが、一方で、そのマークの不正利用が増加しています。そのため、プライバシーマーク（Pマーク）の審査と認定を行う一般財団法人からも、ロゴマークを許可なく使用している事業者の存在に注意するように呼びかけています。プライバシーマーク（Pマーク）を不適切に扱っている事業者と、適切な手順と費用をかけてプライバシーマーク（Pマーク）を取得している事業者を、消費者などの方々が見分けるために必要な視点としてあげられるのは、まず、Pマークの下側に記載されている登録番号を確認するといった方法があります。プライバシーマーク（Pマーク）を無許可で自社ウェブサイトなどにアップしているところでは、その登録番号が記されていないこともありますので、適切な表示かどうかを見分けるひとつの判断基準となりえます。ただし、さらに狡猾な業者であれば、その登録番号も偽装表示しているようなところも存在しているため、この視点のみでは、正規のプライバシーマーク（Pマーク）取得業者であるかどうかを判別することは難しくなっています。また、プライバシーマーク（Pマーク）は、取得してから2年毎ごとに、更新手続きが必要になるため、1度取得してから更新せずに、そのまま期限切れのプライバシーマーク（Pマーク）を表示している業者もありますので、消費者などの方々は注意が必要になります。そしてもうひとつ必要な視点として知っておきたいのは、適切な方法でプライバシーマーク（Pマーク）を表示している事業者であれば、ウェブサイトのトップページなどから、その事業者の個人情報保護方針が記載されているウェブページで、個人情報に対する指針が明記され、確認することができます。こうした方法で、個人情報を大切に取り扱う事業者であるかどうかを判断する際のひとつの目安となります。

プライバシーマーク（Pマーク）の取得業者の内部不正対策

プライバシーマーク（Pマーク）は簡単に偽装することができるため、個人情報の保護にとって重要な問題となっています。もうひとつの問題点として、プライバシーマーク（Pマーク）を正式な手段で取得した事業者であったとしても、個人情報が流出してしまうといったケースも少なからずあります。消費者の方々が各事業者の利用をする際には、自身の個人情報流出事故から避けるための判断材料として、プライバシーマーク（Pマーク）があげられますが、プライバシーマーク（Pマーク）取得事業者に勤めている者による内部犯行における事故が発生しているもの事実です。そうした状況の中で、プライバシーマーク（Pマーク）取得事業者側でも、作業の際に個人情報が抜き取られないように、従業員の持ち物を確認したり、監視を強めるなどといった対策を講じることにより、個人情報保護管理を徹底している事業者も増えはじめてきています。こうした現状化で、個人情報を管理している事業者に求められてくるのは、外部侵入者対策だけではなく、内部人員による、個人情報流出防止策をとるといったことになります。その際に参考になるものとしては、ある独立行政法人が公開している、「組織における内部不正防止ガイドライン」といったものを取り入れることによって、内部人員による、個人情報流出の防止管理と対策を図ることができます。そのガイドラインの中では、犯行を難しくする、捕まるリスクを高める、犯行の見返りを減らす、犯行の誘引を減らす、犯罪行為に対する弁明をさせないといった、5つの事業者内部人員による、個人情報流出防止原則などが示されています。こうしたガイドラインを、プライバシーマーク（Pマーク）を取得した事業者が取り入れることにより、個人情報の漏洩を避けることができる確率が必然的に高まり、利用者側にとっても安心でき、社会的な信頼を得ることが可能となっていきます。

プライバシーマーク（Pマーク）の取得によるメリット

サービスの利用者や、消費者の方々の貴重な情報を取り扱っている事業者は、個人情報漏洩防止の一環として、プライバシーマーク（Pマーク）の取得とともに、上述したガイドラインを用いることによって、内部人員による犯行リスクを避けることができるため、そうした事業者内における内部人員啓発も必要になってきます。個人情報保護に努めている事業者や団体にとって、顧客に対する信頼の証ともいえるプライバシーマーク（Pマーク）の取得をすることによって得られるメリットもまた多くあります。本来、プライバシーマーク（Pマーク）というものは、B to C に向けて開始された制度となっていますが、近年の傾向としては、事業者間同士における取引時に必要なものとしての役割をも持ちはじめ、定着してきています。消費者側や取引先の両者ともに、プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスを利用したりして、プライバシーマーク（Pマーク）を取得し、そのロゴマークを表示できるということは、個人情報を適切な形で管理していることを示すことのできる、事業を運営して行くうえにおいて大切な象徴的なマークともなります。したがって、プライバシーマーク（Pマーク）を取得するにあたり発生するコスト以上の価値を持つものでもあります。なお、官公庁での入札をするにあたっては、Pマークの取得が必須となっていることからも、その重要性をうかがい知ることができます。プライバシーマーク（Pマーク）を取得することにより得られる利点は、消費者や自社サービスの利用者の方々が持っている、プライバシーや個人情報流出の懸念に対して、そのロゴを見ることにより、個人情報に対する意識の高さを誇示することができるといった点にもあります。このロゴを名刺やウェブサイト、パンフレット類に取り込むことによって、利用者側に対して安心感を与えることができると同時に、他業者との差別化を図ることができる点も魅力のひとつとなります。プライバシーマーク（Pマーク）の制度は、基本的に一般の消費者の方々に向けたものとなっていますが、現状では、個人情報に対する意識の高まりを持つ方々が増加してはいますが、プライバシーマーク（Pマーク）そのものの認知度はまだ、それほど広まっているとはいえません。しかし、インターネット社会の今、個人情報流出による被害に対する危機意識は今後、さらに増していくことが見込まれるため、プライバシーマーク（Pマーク）の取得により、顧客へ安心感を生み出し、それによる業績の拡大化にとっても、必要なツールとして位置付けられていくことになりえます。

プライバシーマーク（Pマーク）は消費者などに向けて、個人情報の流出に万全の対策をとっていることをアピールすることができます。一方で、Pマークのロゴは、簡単に偽装することができ、利用者側への混乱を招いてしまうおそれもあるので、法律的な観点からのさらなる整備も必要となってきます。また悪質な業者を見つけた際には、プライバシーマーク（Pマーク）の審査と認定を行う一般財団法人などへ報告するなどして、密な連携をとっていくことによって、そうした業者を駆逐していくことができます。

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