Pマークを取得していないことを理由に、競合他社に遅れをとるのはあってはならないことです。今や、たくさんの業種でPマークは取得されており、自覚のないうちに他社に取り残されてしまっているかもしれません。今回はPマーク取得企業が特に多い業界をご紹介します。

「広告業界」「ビルメンテナンス業界」「システム開発業界」はPマーク取得が普及

あらゆる業界の中でもPマークが特に普及しているのが、「広告業界」「ビルメンテナンス業界」「システム開発業界」です。それぞれの業界においてPマークが普及することになった背景についてお伝えしましょう。

広告業界

消費者のニーズをくみ取り、求められている商品を適切な売り込み方法で打ち出す広告業界では、アンケートやイベント、キャンペーンの受付などで消費者の個人情報を集めることも少なくありません。そのため、個人情報の厳格な管理体制が求められ、Pマークを取得する企業が相次いでいます。

また、Pマーク取得企業は個人情報以外の機密情報管理の面でも信頼度が高く、情報漏えいが許されてない新商品のプロジェクトに携わることが多いようです。CM制作会社、カタログの編集者などはPマークの取得企業が多くなっています。

ビルメンテナンス業界

清掃、警備などビルのメンテナンスを営む企業では、末端の従業員までが顧客の個人情報に触れることになります。個人情報管理の教育体制が整っていることをアピールするために、Pマークは不可欠といっていい存在です。

極端なケースだと、Pマークがない企業は「個人情報管理におけるリテラシーがない」とみなされ、入札に参加できないこともあります。Pマークがないというだけで、競合他社に大きく遅れをとってしまうのです。

システム開発業界

大手企業は膨大な量の個人情報を処理するシステムを要しています。そのため、大手企業からシステム開発を委託される業界は、もっとも情報セキュリティの意識の高さが求められるフィールドといっていいでしょう。今やPマークを取得していないシステム開発企業は、開発するシステムの情報セキュリティに対する脆弱性を露呈してしまっているといっても過言ではないのです。

個人情報保護法の改正が与える影響

上記した業界に加え、平成29年の個人情報保護法改正により他の業界でもPマークが普及するかもしれません。競合他社に乗り遅れないためには、先見の明を持ち早めに取り組みを開始する必要があるでしょう。