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PマークとISO27001(ISMS)の違いとは?

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【2026年10月時点の注記】

本記事は2016年11月の公開時点の情報をもとにしています。ISO/IEC 27001は2022年に改訂され、2013年版からの移行期限は2025年10月31日で終了しています。最新の取得の流れは「ISMS(ISO/IEC 27001)認証取得の完全ガイド」で解説しています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。

Pマークと同様に、情報の適切な管理能力をアピールするISO27001(ISMS)。PマークとISO27001(ISMS)の違いとは、一体なんなのでしょうか。それぞれの特徴を具体的にご紹介します。

ISMSは国際規格

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まず、最たる違いといっていいのが、効果の範囲です。Pマークが日本国内のみで有効な規格であるのに対し、ISMSは国際規格になります。海外市場にアピールするためには、ISMSを取得する必要があるでしょう。また、取得にかかってくる費用は2,3倍ほどISMSのほうが高いため、海外を相手取るような規模の大きい企業はISMSを取得し、それほど規模の大きくない企業はPマークを取得している傾向があります。

Pマークは1法人単位での取得

ISMSは部門ごと、支社ごと、本社ごと、といったように範囲を限定して取得することができます。一方でPマークは部門全体、支社すべてを含む法人単位で取得することになります。

セクションごとにセキュリティレベルを均一化することが難しい大企業などは、ISMSが向いているといえます。部門別に個人情報への意識をアピールすることもできるでしょう。一方、セキュリティレベルの画一化が容易な中小企業であれば、一度の取得で企業全体の情報管理能力をアピールできるPマークのほうが、メリットがあるといえます。

取得の難しさはケースバイケース

Pマーク、ISMSの取得の難しさについては、簡単に比べることはできません。ISMSは合計で133の検査項目がありますが、条件によってはすべてを実施する必要はなく、いくつかを除外することができます。一方でPマークの審査では、すべての項目について検査を行わなければなりません。

つまり、検査項目の多さから考えると、ISMSの審査はPマークの審査より簡単にも、厳しくもなり得るということです。国際規格であるため、ISMSのほうが難しいというイメージが一般的ですが、これは必ずしも正しくないということです。

一般消費者に認知されているのはPマーク

一般消費者におけるISMSの認知度はそれほど高いとは言えません。ほとんど知られていないといっていいでしょう。一方、Pマークは名前がわかりやすいこともあり、一般消費者の間でも認知されています。

そのためBtoCの事業を行うECショップなどは、Pマークを取得したほうが顧客に情報管理への意識の高さをアピールできるでしょう。逆にBtoB事業を行う企業はISMSを取得しておいて損はありません。規格自体の信頼性のほか、取得・更新に伴う費用を捻出できる資金力の高さを証明することにもなります。

よくある質問(FAQ)

Q. PマークとISMS(ISO27001)の主な違いは何ですか?

A. Pマークは日本国内のみで有効な規格であるのに対し、ISMSは国際規格です。また取得範囲もPマークは法人単位、ISMSは部門・支社単位での取得が可能という違いがあります。

Q. どのような企業がPマーク、ISMSそれぞれに向いていますか?

A. 海外市場を相手にする規模の大きい企業や部門ごとにセキュリティレベルが異なる企業にはISMS、セキュリティレベルの画一化が容易な中小企業には法人単位で取得できるPマークが向いているとされています。

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

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株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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