50.5%の消費者が気にしているPマークの有無

【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年11月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
企業が個人情報保護に向けて取り組むと同時に、消費者のプライバシー意識も高まってきています。Webに個人情報を入力する機会があれば、消費者は独自の判断でWebサイトを判断し、信頼できなければそのまま立ち去ることも少なくありません。消費者の立場から考えると、Pマークはどれほどの信頼度があるのでしょうか。

消費者の約半数がPマークの有無で企業を判断
株式会社オウチーノがWebサービスを利用する消費者に向けて、「個人情報を入力する際、信頼できる企業を見分けるポイントはなんですか?」という内容のアンケートを実施しました。次のような結果が出ています。
- 1位:「会社名を知っていること」
- 2位:「入力情報が暗号化されること」
- 3位:Pマークの有無(50.5%の対象者が回答)
つまり、企業のブランド力、そしてシステム面での信頼度に次いで重要視されているポイントなのです。また、個人情報の取り扱い方法を規範として述べたプライバシーポリシーよりも、Pマークの方が信頼されている、ということもわかっています。
Pマークがないと売り上げを逃すことも?
消費者は個人情報の入力に大なり小なりの抵抗感を持っています。先のアンケートでは消費者が安心して個人情報を入力できる企業の基準がわかりました。逆に言うなら、消費者の基準を満たしていなければ、それだけでWebサイトから立ち去ってしまう可能性があるということです。
Pマークを意識する消費者は、全体の半数にも及んでいます。つまり、Pマークがなければ半数の消費者がショッピングや取引をやめてしまうということです。ブランド力が高くない企業にとって、Pマーク取得は情報の暗号化と共に取り組むべきタスクといえるでしょう。
こうした理由から、企業によるPマークの取得が相次いでいます。支援会社にコンサルティングを依頼し、Pマークの取得を代行させている企業も少なくありません。Pマークの有無は企業の明暗をわける重要なポイントとなっているのです。もし、売り上げの不振が見受けられるのならば、それはPマークを取得していないことに原因があるのかもしれません。
よくある質問(FAQ)
Q. 消費者はどのくらいプライバシーマーク(Pマーク)の有無を意識していますか?
A. 株式会社オウチーノが実施したアンケートによれば、個人情報を入力する際に信頼できる企業を見分けるポイントとして、50.5%の回答者がPマークの有無を挙げ、3位という結果になったとされています。
Q. Pマークを取得していないと企業にどのような影響がありますか?
A. Pマークを意識する消費者が全体の半数に及ぶため、取得していないことで、その分の消費者がショッピングや取引を見送ってしまう可能性があるとされています。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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