ここ10年でプライバシーマーク(Pマーク)取得企業が増えている

【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年11月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
「プライバシーマーク(Pマーク)制度」をご存知でしょうか。
ここ10年ほどで、さまざまな企業の広告や名刺などでも多く見られるようになりました。
ほんの少し前までは、企業などが経営において最も重要とされていたのは、「人」や「物」、「金」であると言われていました。
しかし、コンピュータやインターネットなどの普及に伴い、効率的かつ経営がスピーディに実現され始め、これによって経営資源のひとつとして「情報」という新たな資源が加わるようになります。
しかし、企業が取得し保有している個人情報を元に、顧客により最適なサービスを提供することが市場で求められるようになったため、情報の価値が認められるようになるにつれ、企業が取得した個人情報を適切に取り扱い、安全に管理することが重要となってきたのです。
そのため、平成10年4月1日より、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合し、個人情報について適切な保護体制を整備している事業者などを認定し、それを示すためのPマークを付与する「プライバシーマーク(Pマーク)制度」の運用が開始され始めました。
マークの取得を目指す企業はさまざまですが、おもに自社で直接取得する顧客などの個人情報が多い「B to C」を主体とする企業が多く見られます。
この記事のポイント
- 平成10年4月1日より、個人情報について適切な保護体制を整備している事業者などを認定し、Pマークを付与する「プライバシーマーク(Pマーク)制度」の運用が開始された
- Pマークの取得活動で自社が取り扱っている情報を洗い出すことで、社内全体の個人情報の取扱いに対する意識の向上に繋がる
- 消費者や取引先に対して信頼度を高めることができ、とくに委託業務や派遣業務などの業種の場合には、非常に重視される
- 取得後も2年ごとの更新に向けての努力が必要で、運用からでもコンサルティングサービスを活用できる
目次
なぜプライバシーマーク(Pマーク)が必要?
10年前と比べて、いま、プライバシーマーク(Pマーク)を取得する企業が多くなっているのはなぜなのでしょうか。
Pマークを取得することによって、得られるメリットから考えていきましょう。まず、一番重要なことは、Pマークの取得活動を行うことによって、次のような点を見直すことです。
- 自社がどれだけの個人情報を取り扱っているのか
- その取得方法は適切であるのか
- 利用方法や管理方法は間違っていないのか
- 保管先や保管方法は問題がないか
- 委託や提供を行っている場合には、どのようなルーチンで行われているのか
- その方法に欠点はないか
ひとくちに個人情報といっても、自社がその情報を取得してから廃棄(あるいは保管)するまでの過程には、大変さまざまな見直しのポイントがあります。
このように、自社が取り扱っている情報を洗い出すことで、普段何気なく取り扱っている情報に対し、社員ひとりひとりがそれらの取り扱い方法について見直すことができ、適切な運用が行えるようになります。
今後、どのような漏洩のリスクがあるか、また万一情報の漏洩が発生した場合の対策を講じることで、社内全体の個人情報の取扱いに対する意識の向上に繋がります。
あなたの会社が、実際にこれらの活動をきちんと実施しているのかどうかについて、一般の消費者が調べるのはとても困難な作業となります。
そのため、これらの適合審査に合格しているという承認を得ているだけで、企業に対して「個人情報保護活動を実施するための基準を示している」という意味でも、Pマークとは非常に意味のあるマークなのです。
プライバシーを守っているというアピール
プライバシーマーク(Pマーク)を取得すると、「プライバシーを守っている」というアピールなどの社会的信用の確保だけではなく、社内全体の個人情報の保護に関する意識の向上や、社員による内部流出事件の防止にも繋がっていきます。
Pマークの取得活動を行っていく過程で、絶対に避けることができない項目として、各社員への教育があります。
ただし、個人情報に対する正しい取り扱い方法や知識について、社員ひとりひとりに徹底していくには、自社だけの教育では限界があるのも事実です。
企業の規模や業種、取り扱っている個人情報の中身などによっても、気を付けなければならないポイントは大きく異なります。
また、企業によっては得意な分野不得意な分野に分かれるため、どうしても不得意な分野に対する教育や安全対策、危機管理は手薄になってしまいがちです。
そのような場合には、「プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービス」などのコンサルティングサービスを上手に活用することが大切です。
コンサルタントは、これまでにさまざまな規模の企業のマーク取得に携わっていますので、それぞれの企業の規模や社員数、取り扱っている情報などに応じて適切かつ合理的なシステムをスムーズに構築することが可能です。
また、社員教育に関しても定期的なセミナーで常に新鮮な情報を発信してもらえますので、事業の安定継続性を獲得することが可能です。
トラブル発生による企業イメージダウンを未然に回避することができますので、結果的にはコストの削減およびリスクヘッジに繋がることになります。
消費者から見たプライバシーマーク(Pマーク)
また、消費者や取引先に対しては、Pマークを取得していることで信頼度を高めることができますので、「うちの会社は、プライバシーの保護をしっかり行っていますよ」というアピールを行うことができるようになります。
消費者であれば、Pマークを取得していない企業よりも、マークを取得している企業を利用する方が、自身が渡した個人情報を適切に取り扱ってもらえるのではないだろうかという意識が働きますし、利用する企業の判断材料のひとつにもなり得るでしょう。
また、取引先であれば「Pマークを取得している企業から選ぶ」という考え方を持った企業も少なくありません。
とくに委託業務や派遣業務などの業種の場合には、非常に重視されるマークとなってきます。
| 立場 | Pマークを取得している企業の見え方 |
|---|---|
| 消費者 | 自身が渡した個人情報を適切に取り扱ってもらえるのではないだろうかという意識が働き、利用する企業の判断材料のひとつにもなり得る |
| 取引先 | 「Pマークを取得している企業から選ぶ」という考え方を持った企業も少なくない。とくに委託業務や派遣業務などの業種の場合には、非常に重視される |
というのも、派遣や委託業務などを行っている場合には、取り扱う個人情報の量が一般の企業のように社内だけの個人情報ではなく、委託者や派遣社員の個人情報はもちろんですが、委託先や派遣先の情報も管理しなければならないからです。
つまり、一般の企業の倍の量の個人情報を常に扱っていることになるのです。
とはいえ、そのような一見デメリットと思われるような業種であっても、Pマーク取得に向けて活動をし、適切な運用を行うことで、かえって新規顧客や取引先の確保にも繋がっていくことになります。
利用者側にしてみれば、Pマークを取得している企業であるかどうかをすぐに知ることができますので、数ある企業の中で選択するひとつの判断材料にもなるのです。
Pマーク制度とは、マークを取得した企業だけではなく、利用者側にとっても安心を得るに相応しい要求事項であるため、非常に合理的な制度であるといえます。
このようにプライバシーマーク(Pマーク)を取得することは、取得する企業にとっても、その企業を利用する消費者や取引先にとっても、さまざまなメリットがあります。
しかし、Pマークを取得する費用は決して安価ではないうえに、常に2年ごとの更新に向けて、次のような努力が必要となります。
- 取得後の継続的な運用の実施
- 社員の教育
- 新たな情報社会に対する対策や体制作り
多くの企業では、Pマーク専任の担当者を配置することはできないため、ほとんどの場合、一般社員が日常の業務と並行してPマーク制度の運用を兼任しているのが現状です。
取得までは、なんとかその体制でやり過ごせたものの、安定した運用や新たな制度への対応まではなかなか難しいようです。
運用からでも「プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービス」などのコンサルティングサービスを上手に活用することで、結果的には社員の業務効率を上げて、コスト削減に繋がったという事例はいくらでもあります。
もしも、現在、Pマーク取得後の運用や業務の見直し作業などで行き詰まっている場合には、「プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービス」などのコンサルティングサービスに相談をされてみてはいかがでしょうか。
✅ 株式会社UPFの実績・特徴
- 多くの企業様への支援実績
- 業界トップクラスのPマーク・ISMS取得コンサル会社
- 費用:税抜き49万円〜
- プライバシーマーク(Pマーク)審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍
- 全国対応・完全リモート対応でどこからでも相談可能
- Pマーク・ISMS・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXのワンストップ支援
【2026年10月1日現在の注記】
株式会社UPFの支援実績は、累計5,695社です(うちPマーク4,261社、ISMS 1,199社、TISAX 110社〈2026年9月時点〉)。数字の定義と集計時点は「UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠」をご覧ください。
Pマーク新規取得の支援費用は49万円〜(税抜)で、取得時・更新時ともに全額返金保証が付いています。
📞 まずは無料相談を。お問い合わせはこちら
よくある質問(FAQ)
Q. Pマーク取得にかかる期間・費用は?
A. 一般的に6〜12ヶ月、費用相場120万円〜(審査料金:2026年10月以降の新規申請で小規模約34万円・中規模約69万円〈税込〉+コンサルティング費用)です。株式会社UPFは税抜き49万円〜・業界トップクラスで最短サポートを提供します。
Q. コンサル会社なしで取得できますか?
A. 可能ですが多大な工数が必要です。コンサル利用で工数削減・審査通過率が向上します。
Q. どんな企業がPマーク・ISMSを取得すべきですか?
A. 個人情報を扱う企業全般が対象。特にIPO志向企業、大企業・官公庁取引企業、EC・医療・教育機関に推奨されます。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
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