プライバシーマーク(Pマーク)運用についての基礎

【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年7月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
プライバシーマーク(Pマーク)は、個人情報保護のマネジメントシステムが一定のレベルに達していることを第三者によって確認された企業に表示が許されるものです。一度取得したら有効なものではなく、2年ごとに更新が必要です。更新時には前回からの運用の実績が確認されます。初回の監査は、システムの構築がメインのため、手順書がプライバシーマーク(Pマーク)の要求事項にあっているか、それを実施する能力があるかに集中して確認されます。更新は実績がメインなため記録を中心に監査が行われます。
プライバシーマーク(Pマーク)を表示している企業の運用が適正かどうかを査定されることになります。マネジメントシステムを運用するわけですからPDCAサイクルが適正に機能しているかが検査項目です。すなわち計画し、実施し、分析し、改善するという手順を繰り返し行うことができていたかということを記録で確認します。スムーズに更新するのであればプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスのコンサルを利用して運用状況を確認してもらう方法があります。
プライバシーマーク(Pマーク)取得時の手順からズレが生じていないか、冗長な部分がないかを外部の視点から確認してもらって改善が必要なところがあれば措置を取る方が監査時に指摘されて対応するよりも時間に余裕があるためしっかりとした内容で実施することができます。自分たちで実施している手順はなかなか悪い部分を見つけられないものです。第三者の立場から確認してもらうことで気づけなかった部分を洗い出すことができます。経験豊富なコンサルからプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを受ければ冗長な部分も効率的な改善が提案してもらえるはずです。信用がなくなるためせっかく取得したプライバシーマーク(Pマーク)を維持できなくなることは避けなければなりません。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
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株式会社UPF
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