情報セキュリティにまつわる
お役立ち情報を発信

プロが教えるPマーク運営のアドバイスとは?

プロが教えるPマーク運営のアドバイスとは?

Pマークを取得する企業が増えています。ここ最近では個人情報が外部に漏れたり、業務とは関係ないところで閲覧されたりするような事故・事件も相次いでいます。さらにいうと個人情報の中でも特に重要なマイナンバーをはじめとした「特定個人情報」と呼ばれるものの保護も意識が高まり、個人情報の重要性が重視され始めています。

その個人情報保護のために「Pマーク」を取得すべく、「プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービス」を利用する方もいます。しかし単純に「Pマーク」を取得しておけば、個人情報を保護できるわけではありません。「Pマーク」は取得してからが本当の意味で個人情報保護を意識する必要があり、しっかりとした運営が必要になります。

ではどのような運営が必要なのでしょうか。Pマーク取得のためにプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスからもアドバイスがあるのですが、そのアドバイスのほかにも企業単位での啓発や努力が必要になっていきます。

もちろんその啓発の単位は社員、さらには家族にまで及ぶ必要があります。さらに啓発をするばかりではなく、個人情報の漏えいにつながらないか、常にチェックをする必要があります。そのチェックを行うためにセキュリティ担当など、個人情報保護のエキスパートの人、なるべくであれば部署を設け、チェックや啓発を行う、そしてアドバイスを行うようにしましょう。Pマークは取得しているだけでは個人情報の保護はできません。Pマークを取得しているからこそ、常に意識をもって啓発をはじめとした努力をする必要があります。そうすることによって「Pマーク」の意味を社員や家族単位で浸透することができ、取得する意味も明確になることができます。

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

アバター画像

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

同じテーマの記事はこちら

すべて見る