あなたの会社には本当にプライバシーマークが必要?
そもそもプライバシーマークとは個人情報保護法に基づいてこの企業はきちんとした機密管理対策ができているという企業に与えられるマークです。
個人情報保護法だけでなくこうした機密管理対策を取っておかなければスパイ行為をされて企業のトップシークレットに関わる情報まで漏洩しかねません。
こうした事実は本当にあったことであり、ある企業では海外の支社から仕事の研修に来ていた社員が情報をデータベースからコピーで盗み出し、海外に流出してしまいました。
これは個人情報の漏洩問題ではありませんが、企業の損失に関わる問題として根本的なところは同じです。
もしも個人情報の漏洩が起こった場合、社会的に大きな問題になるのです。
本当にあったことで大きな事件と言えば、2014年に起きたベネッセの事件ではプライバシーマークを取っていた企業にも関わらず、個人情報の漏洩問題が起きました。
これはプライバシーマーク取得支援サービスを受けていたにも関わらず、下請け業者にまかせ、その下請け業者も複数の会社に仕事を委託していました。
そして本来あってはならないことですが、警察による発表によると犯人に当たる人物は個人情報に関するデータベースに直接アクセスできる権限を持っていたとのことです。
もしも誰かがこのことの危うさに早く気づいて対処していればこのようなことにならなかったはずです。
プライバシーマークとはただ持っているだけでは意味がありません。
本当の意味でこのプライバシーマークを持つには全従業員の理解が必要となってきます。
難しいことと思われるかもしれませんが、こうしたことは過去の事例を持ち出し、そうして被った被害、また全従業員への負担となって跳ね返ってくることに気づかせれば理解も得られやすいと思います。
事実ベネッセでは94万人もの会員を解約により失う事態になり大きな赤字へと転落しました。
またプライバシーマークに関することはかなりの知識と経験がいります。
プライバシーマークに関する正しい知識を持ち、適切なプライバシーマーク取得支援サービスを行うコンサルタント会社を選びましょう。
この記事を書いた人
株式会社UPF
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