知らなきゃ損するPマークの事

【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年7月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスに手伝ってもらってようやく取得できたPマーク。Pマークのロゴの使用も認められるようになります。しかしながら、そこにも規定はあり、それを知らないと損するどころか違反をしたということで最悪、取り消しの危険性も。損しないためにも取り扱いに注意しましょう。
PマークというとPの周りに丸が描かれたロゴマークが思い浮かびます。ですが、実際にはPとともにiの文字も隠されているのです。
これは「個人情報」の英訳である「PersonalInformation」の頭文字を表しています。それを楕円形で囲むことで個人情報が保護されているイメージを表現しているのです。
また、Pは「守る」という意味の「Privacy」と「保護する」という意味の「Protect」も意味しています。
マークの上には「たいせつにしますプライバシー」の文字が、そして下には審査した機関のコードや、認定事業者に割り振られる認定番号が記されています。その後に続くカッコ内の番号は更新回数です。この回数が多い企業ほどPマークの取得期間が長いということになるのです。
名刺などさまざまな場所で使われているPマークですが、どのように使用してもよいわけではありません。縦横の比率や印刷時の色味について、運用方法についてすべて詳細に規定されているのです。マーク使用に関する警告や差し止めが来て損をする前に、不安であればプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスに相談してみてもよいでしょう。
2年に1回は更新することになりますが、カッコ内の更新回数が古くなったものをそのまま使用するのもNGです。訂正して使用するか印刷時点でこの部分は取り除いたものを使用するようにしてもよいでしょう。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
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株式会社UPF
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