個人情報を守るノウハウを取得したいならPマーク

【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年7月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
現代は、ITの技術が進み、インターネットで処理できる事柄が増えています。いろいろなサイトを利用するためには、登録が必要になってきて、住所や名前、電話番号、年齢、年収まで書き込まないと登録できない場合が多いです。これらの個人情報が漏えいして悪用されたのでは、大きな損害を被る可能性があります。メールアドレスだけで、数々の情報が個人や企業に送られて来て、中には、詐欺や架空請求などもあるのです。サイトを運営する会社が、顧客の個人情報を提供しても、安心な会社なのかを判断できるのはPマークです。
Pマークは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が認定するもので、個人情報を適切に扱える企業だと、証明してくれる制度でもあります。正式名は、プライバシーマーク(Pマーク)と言いますが、略してPマークと言っています。取得の際には審査があり、有効期限は2年で、2年ごとに再度審査を受けて、更新しなければなりません。この、Pマークを取得するのは、非常に難しく、1年や2年の歳月をかけて取得するのが一般的で、Pマークを企業独自で取得するのは、専門的ノウハウを理解していないと時間がかかり過ぎハードルも高いので、プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスに依頼して、Pマークを取得する会社が多数あります。
プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスは、取得に対するノウハウを持っているため、文書審査や現地審査もスムーズに対応し安心して任せられるようです。
Pマークは、個人情報について一定の基準を満たさないと認定されないので、どうしても専門家のノウハウが必要となってくるのです。Pマークを取得すれば、企業イメージが上がり、信頼できる企業だと認められ、売上も上がり良い人材の確保もできるようになるのです。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
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株式会社UPF
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