プライバシーマーク(Pマーク)のガイドライン

【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年7月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
プライバシーマーク(Pマーク)を取得しようとすると、個人情報を保護するシステムを確立し、審査を受けなければなりません。審査を通過したとしても油断はできません。継続的にプライバシーマーク(Pマーク)を保有するには定期的な審査を受ける必要があるからです。2年ごとに審査を受けて通過しないと、プライバシーマーク(Pマーク)を維持することができないのです。そういわれると、プライバシーマーク(Pマーク)を取得することを躊躇ってしまう企業もあるでしょう。しかし、それだけ厳格に審査されているプライバシーマーク(Pマーク)を維持しているということは、大きな社会的信用の獲得にも繋がります。その結果、消費者や取引先はこの企業なら個人情報を渡しても大丈夫だと考えるので、ビジネスチャンスは広がるといえます。
維持し続けるためには更新申請の時期に注意してください。更新申請は期限切れの8カ月前から行えます。4カ月前の時点には終了しておく必要があります。更新申請を行う際は、社内でどのような教育などを行ったかという記録を提出しなければなりません。同時に監査の記録も提出します。更新を行うには、年間に最低でも1度は教育および監査が必要になっています。
つまり、ずさんな管理体制では更新の審査を通過するのは難しいといえます。そのためには企業内に厳格な規定を設定し、教育も徹底しなければなりません。それに加えて、審査の事務作業を円滑に進められる人材の確保も必要です。しかし、そのような取り組みを一生懸命行ったり、人材を整えたりするだけでは審査を通過することは難しいです。なぜなら、審査は毎年厳しくなっていく傾向が見られるからです。
そのような事情に不安を感じる経営者は、プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを利用すると良いでしょう。取得のプロがサポートしてくれるので、プライバシーマーク(Pマーク)を取得できる可能性が一気に高くなります。また取得までにかかる期間を大きく短縮することになるでしょう。プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスは、企業風土や社員教育の状況、スケジュールなどを十分考慮して実施されるのが一般的なので、利用しやすい場合が多いです。
よくある質問(FAQ)
Q. プライバシーマーク(Pマーク)を維持するにはどうすればよいですか?
A. 2年ごとに更新審査を受ける必要があり、年に最低1回の教育および監査の記録を提出しなければ更新は認められません。
Q. 更新申請はいつ行う必要がありますか?
A. 更新申請は期限切れの8カ月前から可能で、4カ月前の時点までに手続きを終えておく必要があるとされています。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
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株式会社UPF
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