変わる「個人情報保護法」、改正内容と注意点は？【ECのミカタ（取材を受けました）】

仲手川です。

先週の金曜日にEC通販業界の専門誌『ECのミカタ』様より、来年早々より施行される改正個人情報保護法の件でインタビュー取材を受けました。

https://ecnomikata.com/ecnews/9354/
※ぜひ見てみて下さい。↑

以前、Pマークの件で取材を頂いたご縁から、この度のお声がけを戴きました。
思い出していただけるって有り難いことです。

さて、いよいよ来年1月1日から施行がスタートする改正個人情報保護法。
なぜだかあまり知られていませんが、実は結構革命なのです。

中小企業で1番わかりやすい変化と言えば、個人情報管理事業者の概念の変化あたりですかね。

今回は個人情報保護法、改正内容と注意点についてお話させていただきます。

個人情報管理事業者の概念の変化

ようは、今までは5000件未満の個人情報しか保有しない会社（個人事業主や団体も含む）は『個人情報管理事業所ではない』という識別が、来年1月1日からは『1件から個人情報管理事業所』になってしまうというものです。

つまり、全ての会社が個人情報管理事業所になるということなんですね。

これにより大手企業の下請け会社は、個人情報保護法の名のもとにいとも簡単に下請け切りの脅威にさらされることになると言われているのです。

過去に行われた下請け切り

かつて、2005年の4月1日に個人情報保護法が施行された際、電○は当時2000社いた一次下請けを500社まで削減しました。

一次下請け1社に付、年間20万の維持コストがかかっていたのです。（与信管理など）

20万で2000社ですと、それだけで年間4億円かかるわけですから、そりゃあコスト削減したい気はずいぶん前からあったでしょうね。

ただ、下請法もありますので、そう簡単には切れないわけです。

そこで思いついたのが、個人情報保護法をテイに、『プライバシーマークをもっていない会社は危ないから切りま～す！』となったのです。

これには当時の下請け達はびっくりしたみたいです。めちゃくちゃですよ。

博○堂も一緒です。

また、公共事業の入札にも問答無用にP持ってない会社はズバズバ切ってきました。

これが、今まさにまた始まっているのです。

改正個人情報保護法に伴い始まっていること

ですので、今後は大手企業とお取引している会社は、個人情報の管理体制がきっちりしてますよ～！という事をしっかりと表明している必要があるわけです。

そうです。
めんどくさい時代の幕開けです。

背景には、『ビッグデータ対応』があります。

今後、IOTやビッグデータ活用が社会のインフラやプラットホームとなるため、
様々な法改正が必要になるのは必然ですね。

『個人情報保護法』は、プライバシーの侵害や企業の不正競争を防ぐことが目的、
『マイナンバー法』は、税と社会保障の徴収システム、そして、『改正個人情報保護法』はインターネット時代におけるビッグデータ対応策です。

まとめ

それぞれの背景と目的は似てますが実は非なるものと言ってもいいです。

非常にややこしいですが、ここをしっかり押さえると社会の流れがわかりますのでおススメです（笑）。

改正内容のポイントと注意点について個別にご説明も可能です。

お気軽にお問い合わせ下さいませ。

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