マイナンバー通知カード３万世帯不達、１６年３月末時点　鹿児島県内

マイナンバー通知カード３万世帯不達、１６年３月末時点 鹿児島県内

5月3日の南日本新聞の記事です。

現時点で、鹿児島県内の番号通知カードの不達率は全体の３.７％にあたる約３万世帯であるという。不達は今年１月に比べ約半分に減ってはいるが減少率は鈍化しているという。国の方針としては不達のカードは３月末で処分の予定ではあったが、鹿児島県は保管期間を延長している。

やや忘れ去られている感があるマイナンバーの不達の件だが、そもそも全体の３％というのは意外に少ないと感じてしまうのだが実際のところはどうなのだろうか。

地方においては特に、車社会に呼ばれる地域では一度不達扱いとなった人が行政機関まで足を運び受け取り手続きをとるのは現実的ではない。都心部であっても、平日に働く人々も再手続きをとるのはやや無理がある。今後マイナンバーは医療分野にまで進出するが、本格的にライフラインとして機能させるならば、改めて郵便対応をとるなどして各国民に喚起させる必要があるのではないだろうか。

（記事より抜粋）

県市町村課の地頭所恵課長は「市町村は状況を把握した上で、居住者の手元に届くように努力してほしい」と要望する。
マイナンバーは国民一人一人に１２桁の個人番号を割り当て、社会保障や税のほか、被災者生活再建支援金の支給や被災者台帳の作成に利用される。住民票で確認でき、仮に番号が分からなくても生活に直ちに影響はない。今後は医療分野（保険証との連携）などさまざまな場面での活用が検討されている。

http://privacymark-search.jp/news.php?d=20160503125615