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メキシコ、9340万人分の全有権者の個人情報がネット上に流出

メキシコ、9340万人分の全有権者の個人情報がネット上に流出

0427更新用

 

 

 

4月25日のビジネスニュースラインの記事です。

Amazon Web Serviceを通じ、メキシコの全有権者約9340万人の氏名、住所、IDナンバーなどの個人情報が公開されている状況となっていたことが分かった。しかしこれは外部からの攻撃による流出ではなく、メキシコ政府のセキュリティ設定上の誤りによって引き起こされた問題とされている。既にメキシコ政府により策が講じられ情報公開はストップとなっているが、これらの情報が誘拐事件に発展することが危惧されている。

 

ハッカーではなく政府のミスにより個人情報が流出されてしまうというのはなかなか珍しい事故ではないだろうか。本記事に記載がある通り、メキシコでは近年、年間10万人の誘拐事件が起きている。今回公開されていたウェブページへのPV数などは確認出来ていないが、これが犯罪事件に悪用されてしまうことも十分考えられるのだ。流出件数も含め、かなり大規模なヒューマンエラーによる事故といえる。

 

(記事より抜粋)

メキシコの全有権者情報が誰にでも読める状態となっていたのは、AWSで、今のところ、これらの情報は外部からの攻撃により流出したのではなく、メキシコ政府がセキュリティー上の設定を誤ったことから、有権者データベースの内容が誰にでも読み出せる状態になってしまっていたものとみられている。

http://privacymark-search.jp/news.php?d=20160425221845

 

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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