今時はどこの書店に入っても必ずマイナンバーコーナーがあります。

国民の関心もいよいよ本格的になってきた感があるのでしょう。

先日、知人が主催するある異業種交流会に参加したところ、面白いことを言っていた税理士さんがいらっしゃいました。

「マイナンバーは浸透しないから対策は取らなくてよい」、
「対策を取るだけ無駄骨を折る。捕まる会社などない」、
「通知カードが来てもマイナンバーカードに変えなくてよい。なくても申請書類には問題ない」と。

他にもマイナンバー法に反対している弁護士会の話など、様々な持論を企業経営者へ唱えておられました。

私はマイナンバー法の推進派でも反対派でもありません。
ただ、一つだけ言えることは、マイナンバー法が始まる新時代においては企業は本法に対するリスクと責任が新たに発生したことと、今後は企業防衛の観点からも情報管理体制の整備は重要になることは事実です。

この先生のおっしゃる通り、個人情報保護法やマイナンバー法が実際は発動しない「建前」なのか否かは始まってみなければわかりませんが、法を犯していいということはありません。

万一の時は税理士やコンサルタントは責任はありません。国にもありません。
マイナンバー法では、責任の所在は他でもない会社と経営者に回ってくるよう入念に設計が施されております。

最大は懲役４年という重い刑事罰。
これは泥棒や傷害、ちょっとした詐欺レベルです。

強い者でも頭のいいの者でもなく、
変化に対応するものだけが生き残るとダーウィンは唱えました。

ピンチはチャンス。
優良企業は対策を施してます。リスクとビジネスチャンスが同時に来ている事を理解してほしいです。