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プライバシーマーク取得支援のユーピーエフ（https://upfsecurity.co.jp/pmark/）仲手川です。
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さて、プライバシーマーク認証取得をされる業種は様々。
とはいえ、上位TOP２は、ダントツでシステム開発（いわゆるIT企業）と人材派遣です。

3位以降は、広告業、印刷業、運送業、、、、最近でいえば社労士事務所などの士業も新たに取得ニーズのある業種といえるかもしれません。

中でもシステム開発会社（IT）は、業主分類だと「情報サービス・調査業」に分類さ、Pマークの取得事業所一覧でも全体の1／３はシステム会社が占めます。（JIPDEC公表：http://privacymark.jp/certification_info/list/clist.html）

弊社でもITと人材は一番案件数が多く、実績もある業種といえます。

システム開発会社は、受託開発（SES）やエンジニアの派遣事業であっても、当然企業の機密情報や個人情報にアクセスする事が多く、特に開発段階ではリリース前の情報もあります。

また、最近のインターネットサービスのほとんどは個人情報と関係のないサービスはないと言っても過言ではありませんので、BtoBで業務を行う際の委託元は、委託先への監視と審査を入念におこなう必要があります。

つまり、情報に触れる人間であれば、たとえアルバイトスタッフだろうとなんだろうと、一定のセキュリティーリテラシーがないとダメで、雇用側はそれらの教育を定期的に行っているかどうか、周期的にPDCAを回しているかが取引する上で必須条件という訳です。

現在、それらのエビデンスとして有効な手段はプライバシーマークとISMS（ISO27001）しか大手は認めてくれません。
（※ISMSは事業所全部をモーラしないケースもある。その場合は認められない。）

ですので、システム開発会社である以上、仕事を受託する上でPマーク認証を持っているかいないかは「当然のライセンス」となっているのです。

システム開発会社にとってのPマーク認証は、『メリットがある』というより、
むしろ『Pマークを取得していない事のデメリットが大きい』と言えるかも知れませんね。
 

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