今日の日経にも載ってましたが、マイナンバーカードで支払った消費税の一部が還付されます。
 

来年から消費税が10％になることで、消費者の生活負担をなくすためです。
これで理論上、10％に反対する人はいなくなることになります。

「１０％にしたら生活ができな～い！」
「国民をくるしめるのか～！！」
と叫んでいた方々は明朗ですね（のはずですね）。

（以下引用）
飲食料品の２％分を還付　消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASH9761MCH97UTFK010.html

これで益々マイナンバーカードが必須になってきます。

早くもインターネット上では批判が炎上している模様です。

＜ネットでの反応（ここから）＞
これは筋が悪いんじゃないか。システム整備のために膨大な金がかかるぞ。これからマイナンバーがらみで問題が噴出する予感。
こんなん買ったもんバレバレやしパソコンない人損するやないかい！！
しかも手間かかる！！
えええ！マイナンバーカードつかうの？！ネット構築がザルなのに「漏えいしたら懲役」のマイナンバーをつかうの？！
これ、店側にどれだけ費用負担させるかちゃんと議論してるの？個人情報的にも大問題だけど、他にも問題がたくさんある
これは恐ろしい話だ。僕たちはマイナンバー制度を利用して、何を買って、何を食べたのかまで管理されることになるという話だ。もう国から逃れられないSFの世界だ。
 

と、いろいろ批判が繰り広げられておりますが、正直国家権力の前には無駄な抵抗といえます。

これで、増税に反対していた方々も言い返せる材料が事実上なくなりました。
また同時に、マイナンバーカードの普及率（通知カードをマイナンバーカードに切替える率）も一気に向上いたします。

マイナンバー法に反対していた弁護士会をはじめとするアンチマイナンバーの方々、企業経営者に「マイナンバー法は法案がなくなるかもしれないから対策はしなくていい」などと指導責任を放棄している一部の税理士会計士さん方も、これでも尚反対するのでしょうか。

また、おそらく住基カードと同様に考えていらっしゃるのかもしれませんが、「マイナンバーは定着（浸透）しないと思いますよ」といって楽観視している方もです。マイナンバーカードに切替えなければ損をすることになるのですから、普通に考えても切り替えるべきです。

マイナンバー法は国の一大事業です。
国の新たな管理体制から逃れるのであれば、日本国民ではなくなるしかありません。

我が国が存続するための手段として、税金を効率よくもれなく徴収する抜本改革であることを認識し、企業経営者は早めの対策で準備しましょう。