今日はアジア経営者連合会様主催のマインバーセミナーに、
弊社主席コンサルタントが登壇。

今回は経営者様向けですので具体的対策です。

まだ実感を持って取り組んでおられる方は少ないですが、
実はマイナンバー制度は経営者（事業主）にとりましては一大事です。

違反者には最大4年以下の懲役、または200万円以下の罰金、
またはその両方が課せられます。

それだけではありません。
漏えい事件を一度でも起こせば、今は反社のごとく社会的制裁を受けます。
上場会社はもちろん、大手、成長意欲のあるベンチャー企業は絶対に取引しません。

実感がないのは、
「どうせすぐには摘発はないでしょ～」という楽観視からもあるようですが、
甘く見てはいけないことをお伝えします。

マイナンバー制度の本質は、「税収UP」と「社保加入」です。
社会保障費が膨れ上がる中、財政破たんを避けるためには、
わが国もシンガポール並みに税金を漏れなく徴収しなければならず、
そのためにはしっかりとした管理システムが不可欠なのです。
 

何かあってからでは遅いです。
経営者の皆様は、早めの対策を行いましょう。