最近、マイナンバーがらみのセミナー依頼や
出張相談依頼を多くいただいております。
 

ご依頼いただく方々は、
各業界団体、上場会社を含む一般企業、
また、小規模の勉強会などのコミュニティなど、
さまざまです。

報道によりますと、
民間企業のマイナンバーの準備はいまだ進んでいないようです。

※6/15時点で準備が完了している事業所は全事業所の2割未満。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atclict/column/trend/05070001/

 「ウチの会社には関係ない」。
そう思っておられる経営者様や人事担当者様が多くいらっしゃいますが、
マイナンバーは、日本に住民票を置く国民一人一人に付与される「管理システム」です。

少子高齢化、人口減少、グローバル化の波、格差、、、、
現時点では、残念ながら国は日本の将来に備え万全な経済対策をとれておりません。

マイナンバー法は、国の将来を見据えた経済革命といっても過言ではありません。

国家存続をかけ、国が本気で取り組む一大事業であることを受け止め、
不利益を蒙らない為の早めの対策を取られることをおすすめいたします。

JIPDEC審査員資格を持つ情報セキュリティーマネジメントの専門家チームが、
日本全国どこでも無料にて参ります。
 

今日も出張で新幹線。
（ここにもマイナンバー（驚）？！！）