こんにちは！
プライバシーマーク取得支援のユーピーエフ（https://upfsecurity.co.jp/pmark/） 仲手川です。

コストをかけずに最短距離で営業効率をあげるためには、無駄なく見込み客開拓と、その見込み客に対してダイレクトに営業をかけるのが一番です。

ニーズが既に顕在化されている見込み客へのアプローチであればロスや無駄な労力をかけずに済むからです。

ですので、コストをかけ広告を出したり、潜在的なターゲットのニーズを喚起する必要がないダイレクトレスポンスマーケティング（DRM）が、最も効率的な手法として一般的であったのは言うまでもありません。

かつては世の中に「名簿屋」と呼ばれる営業リストを販売する業者が正々堂々と存在し、企業が保有する顧客名簿や見込み客リストが簡単に売り買いされていたのはもちろん、役所に行けば出生届や個人の自宅住所までをも簡単に誰でも手に入る時代でした。

しかし、平成17年に施工された「個人情報保護法」により、個人情報の適切な取扱いが法的に義務付けられることとなり、そのようないわゆる他社の顧客データが一般的には手に入りにくくなったのです。外部にデータを持ち出した者には刑事罰が科せられ、損害を受けた企業は賠償請求ができるようになったからです。

さて、このいわゆる「名簿屋」。保護法制定後は世の中から消えたのでしょうか？

いえいえそんな事はありません。

消えたどころか益々商売繁盛しているのです。

一般的には手に入りにくくなったとは言え、既に顕在化された見込み客への直接アプローチが効果的である事には変わりはない為、個人情報の価値が上がり価格が急激に値上がりしたのです。

つまり、世の流出事件はそうした背景による個人情報の金券化がもたらしたのです。

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