東京・名古屋・大阪・福岡でISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)取得なら【ユーピーエフ】

組織の状況にもよりますが、プロジェクトリーダーには、金銭や業務効率、営業などとのバランスを取って判断ができる方で、良い意味でも妥協ができる方が適任です。

「取組目的」「対象組織の規模」「取組体制」「現在の統制状況」等の要素によって変動しますが、一般的には、10ヶ月～12ヶ月を目安にお考えください。

ISO27001を取得するための費用には、(1)審査費用、(2)支援費用（コンサルティング費用）、(3)設備投資費用の３種類がかかります。それぞれ、内容によって異なりますので、ご相談ください。

セキュリティパフォーマンスの向上により、損害の予防・発生時の損害抑制に繋がりますので、セキュリティの事故を無くしたり、減らすことが可能となります。
また、情報の管理をすることで業務の効率を上げ、「誰がどの情報をどこに持っているのか」という状況を把握して、適切な共有をすることが業務の冗長性向上へと繋がります。

プライバシーマークが個人情報の保護をテーマとしているのに対して、ISO27001は、リスクに応じた情報資産の管理をテーマとしております。また、ISO27001で言う情報資産は、個人情報を含んだ情報全般を対象としています。

ISO27001は規格要求、ISMSは「仕組み」です。どのようにISMSを構築して運用するのかを、規格として定めたものがISO27001なので、そもそも比較すべきものではありません。
ちなみに、ISO27001が発行される前、日本では「ISMS適合性評価制度」という名称の制度が運用されていました。その名残がISMS＝ISO27001という認識であろうかと思われます。

ISO27017は、クラウドサービスを提供、利用する組織向けの情報セキュリティガイドラインです。あくまでもガイドラインであり、認証規格ではないのでご注意ください。なお、日本ではクラウドセキュリティ認証としてJIPDECがISO27017に準拠した認証制度を運用していますので、よろしければJIPDECのサイトをご覧になってください。

【参考】JIPDECホームページ：https://www.isms.jipdec.or.jp/isms-cls/isms-cls-publish.html
また、弊社でもクラウドセキュリティ認証の支援をご提供しておりますので、併せてご覧になってください。
⇒ISMSクラウドセキュリティ認証について

従業員３名の会社のお客様を支援させて頂いたこともございます。大企業としては、東証一部上場企業のお客様も何社か支援をさせて頂きました。数としては社員数15～50名の中小企業のお客様が多いです。

ISO27001の審査には、セキュリティレベルについて絶対的な基準がありません。簡単に申し上げると、リスク評価の結果に応じたリスク対応がなされていることが求められます。