東京・名古屋・大阪・福岡でGDPR(一般データ保護規則)対応対策パッケージなら【ユーピーエフ】

GDPR コンサルティングサービス

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2016年4月、欧州議会は欧州連合 (EU) 圏内の個人のためにデータ保護を強化する基準を新たに採択しました。 一般データ保護規則 (GDPR) は、EU圏内でビジネスを行う企業の予測可能性と効率性を高める一方で、 EU市民のデータ保護権利を拡大するものです。ここに定められた基準に違反した企業には、厳しい罰金が科されます。

さらに、GDPR は EU 圏内の企業だけでなく、欧州市民向けに商品とサービスを提供している世界中の企業にも適用されます。

ユーピーエフでは、業界に関係なくお客様の GDPR コンプライアンス対応対策を構築するサポートプログラムをご用意しております。

GDPRとは?

GDPRでは、データ処理活動の管理における根本的な視点の変化があります。
個人データを処理し、個人データを欧州経済領域から第三国に移転するために満たすべき法的要件を規定
個人データに対する権利の保護を目的・EU基本憲章(EU法体系の根幹をなす法)において保証される基本的人権の1つ
下へ
違反に対し厳しい行政罰を定める
欧州データ保護委員会 監督機関
EC クラウドサービスなどサービス提供 個人データ
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日本企業がGDPRの適用がある場合とは?

GDPRが日本とAPACのビジネスに及ぼす影響

GDPRが、EU外のプロバイダやコントラクタには適用されないと考えることは間違いです。 グローバリーゼーションは、企業とサービスがいくつもの国境を越えて活動することを可能にしました。 つまり、GDPRはEU域内よりも広範囲に影響をもっているのです。この新しい規則の下では、データフロー、 転送及およびプロセスを管理するすべての組織が明確な文書化を行い、ビジネス慣行を新しい規則に適合されることが期待されています。

GDPRの新しい要件の多くは、PIPEDAおよびCASLと連携しています。コンプライアンスを実践している組織であれば、 既に適切なプラクティスとポリシーが準備できているかもしれません。 しかし、制裁金や手数料が非常に高いため、組織は以下の事を確実に行うべきです。

欧州GDPR全解明

義務の概要

GDPR下における義務の概要
個人データの取扱いに関する原則(5条)
処理の適法性(6条)
センシティブデータの処理の適法性(9条)
透明性及び提供すべき情報(12条~14条)
データ主体の権利の尊重(15条~22条)
管理者の責任(24条~27条、35条~36条)
処理者の責任(28条・82条)
記録保持義務(30条)
取扱いの安全性に関する義務(32条)
個人データ侵害時の通知義務(33条・34条)
データ保護責任者(DPO)の選任義務(37条~39条)
行動規範及び認証(40条~43条)
海外データ移転規制(44条~49条)
など
弊社は、お客様のこのような課題解決をご支援いたします。
1.現在状況がGDPRの要件を満たしているか確認したい
2.GDPR対象のようだが具体的に何をすればよいかわからない
3.取引先からGDPRを求められている
4.現在はEUの個人データを扱うビジネスをしていないが、将来的にEU展開を考えており、準備しておきたい
5.GDPR未対応による機会損失を防ぎたい

お問い合わせ事例

どうしてGDPRが必要になったか?お問い合わせのお客様事例
EUの個人データを
扱っていて、
現実に対応が必要
機会損失を防ぐため、
取引先からの要求のため
取引先やサプライチェーン
からの除外の可能性
グローバル企業で、
企業の個人データ保護の
統一基準として
GDPRに準拠するため

コンサルティング内容

GDPR Assessment and Gap Analysis
  • GDPRの要求事項と現在状況を評価
  • GDPRの要求事項とのGap分析、推奨対応策ご提示

質問箱の送付やヒアリング、プライバシーポリシーなどのドキュメントをレビューします。

GDPRの要求事項についての現状を調査し、課題を明確化するとともに必要な改善策を提案します。

コンサルティング内容

アセスメントのステップ

step1

現状確認

質問表
個人データ棚卸
既定の確認など
step2

Gap分析

要求事項との
相違を識別
step3

対応策を検討

Gapに基づく適切な対応策を検討
対応優先順位付け
対応策を提示

コンサルティング内容

GDPR Measure Execution
  • プライバシーポリシー・既定の確認、不足要件についての指摘、助言
  • 個人データ管理体制の指摘、助言
  • 標準契約事項(SCC)/標準データ保護条項(SDPC)についての指摘、助言
  • データ保護影響評価(DPIA)について、必要性の検討、指摘、助言
  • 教育内容の確認、指摘、助言
  • 監査体制の確認、指摘、助言
  • インシデント発生時の体制の確認、指摘、助言
  • インシデント発生時のエスカレーションフローの確認、指摘、助言
  • GDPR第30条に基づく記録作成の指摘、助言
  • 委任先選定基準の確認、指摘、助言
  • データ主体への情報の通知方法などの確認、指摘、助言
  • データ主体からの問い合わせ体制の確認、指摘、助言
  • システム管理体制の確認、指摘、助言
  • など
お客様のガバナンス構築をご支援致します。
 主な要件対応内容
ガバナンス構築違法な取扱いプライバシーポリシー・規定の整備
責任者・管理体制の整備管理責任者、DPO、代理人等の任命、
役割・責任の明確化
国際移転に関わる保護措置標準契約条項(SCC)/標準データ保護条項(SDPC)に基づく契約の締結
DPIAの実施DPIA実施体制の整備、実施記録の作成
遵守の徹底教育内容の整備、教育実施、記録の取得
遵守の証明監査体制の整備、監査記録の立案、監査の実施、記録の取得
 インシデント報告監督機関・データ主体への通知インシデント発生時のエスカレーションフロー、体制の整備
個人データ侵害の記録記録方法の整備、記録の取得
取引先管理適切な取引先の選定取引先選定体制の整備、取引先選定基準の整備
取引先との契約締結契約確認体制の整備、標準契約書の作成、取引先アセスの実施
プロセス整備適切な情報提供、同意取得データ主体への情報の通知、同意取得の内容・方法の整備
取扱いの記録保管データマッピングの実施、台帳整備
データ主体の権利への対応問い合わせ体制の整備、問い合わせ対応手順の整備
システム管理体制の整備システム管理の役割・責任の設定及び任命
システム対応リスクに応じた技術的措置リスクに応じたシステム分類と技術的措置

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ご質問内容に合わせて、弊社スタッフから当日中に返信させて頂きます。

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株式会社ユーピーエフ個人情報保護方針に則り、一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)プライバシーマーク制度の認定を受けております。 みなさまからお預かりする大切な個人情報を安全に管理し、且つ当お問い合わせのご対応のみに使用いたします。

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    FAX:03-6240-9471

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    名古屋日興證券ビル4階地 図
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    〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島3-18-21
    NLC新大阪18号館4階地 図
    TEL:06-6195-2742
    FAX:06-6195-2743

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