こんなお悩みをお持ちの方にぜひお申込してほしいです。

他の社会保険事務所との差別化のポイントが
ない！
上場企業や大手企業との取引をなんとか
増やしたい！
顧問契約料やコンサル費用をもう少しアップ
したい！

社会保険労務士事務所が
『プライバシーマーク認証』を
取得する事で、
他の事務所と差別化がはかれ、
多くの事務所様で顧問先の増加が実証されております。

社労士事務所がPマークを取得するメリットとは？

: プライバシーマーク＝マイナンバー対策をとっている事務所

	プライバシーマーク取得企業	＞	非取得企業 ※ JAPiCO、SRP含む
新規顧客の獲得	◎	＞	△
既存顧客の囲い込み	◎	＞	△
大手上場企業との取引	◎	＞	✕
売上げ単価UP（顧問料）	○	＞	✕

プライバシーマーク取得支援会社として、弊社が社労士様に選ばれる３つの理由

あらかじめ社労士用にカスタマイズした書式テンプレートと、書式作りのカリキュラムを実施しますので、弊社がリードして書類を作成。お客様側の面倒な作業を最小限にカット！

簡単な情報のピックアップのみご協力いただければ、あとは弊社がリード。お客様側の作業負担は少なく、大きな手間は取らせません。
全国の社会保険労務士事務所の1/3以上は
弊社がPマーク取得を支援しております。

業界唯一、 Pマーク認定審査機関の審査員がコンサルタントを行っている会社です。
最新の審査のポイントを把握しているため、最短スピードで無駄なくスムーズな取得が可能です。取得できなかった案件は一度もありません。それ故、多くのご依頼を頂いております。全国の社労士事務所でプライバシーマークを取得なされておられる事務所の1/3以上は弊社が取得をサポートしております。
安心の返金保証つき

万一プライバシーマークが取得できなかった場合には、いただいた費用を全額返金いたします。御社にリスクは一切ございませんのでご安心くださいませ。

ビジネスガイド別冊 SR（日本法令）に
掲載して頂きました。

ビジネスガイド別冊 SR 第40号（日本法令）に掲載して頂きました。

弊社のお客様向けに売上アップ講座を
定期開催おります。

プライバシーマークの取得は社労士事務所にとって最も効果的な営業ツールになるのです。

　今後確実にあなたの事務所に「マイナンバーについての顧問先企業からの問い合わせ」が増えます。
手続き業務を委託している顧問の社労士事務所が、どのようにマイナンバーに対応するのかを確認するためです。その時、貴事務所の取り組みとして具体的な対応策をしていることを伝えられなければなりません。特定個人情報保護法の罰則の厳しさ（最大4年以下の懲役または200万円以下の罰金、またはその両方が定められている）を鑑みると、最悪の場合、委託解除の可能性すらあり得えます。社労士事務所として、企業の信頼を得るためには、社会的に信用力の高い「プライバシーマーク」の取得が有効な手段になります。
　弊社では一般民間企業様はもとより、社労士事務所の豊富な取得支援実績を基に、この度社労士事務所向け「社労士事務所プライバシーマーク取得支援パッケージ」を提供しております。社労士様が日常の常務に支障なく低価格でプライバシーマーク認定を取得できる全国的に多くの先生方にご利用頂いておりますサービスです。少しでも「プライバシーマーク」取得をご検討の先生方は、是非この機会にご相談下さいませ。

▶ 日本法令でも社労士事務所のプライバシーマーク取得の重要性についてセミナーを開催してます。

出張相談会へのお申込

Pマーク・ISMSの新規取得について弊社コンサルタントが最短即日にご訪問し、ご説明させていただきます。