50.5%の消費者が気にしているPマークの有無

企業が個人情報保護に向けて取り組むと同時に、消費者のプライバシー意識も高まってきています。Webに個人情報を入力する機会があれば、消費者は独自の判断でWebサイトを判断し、信頼できなければそのまま立ち去ることも少なくありません。消費者の立場から考えると、Pマークはどれほどの信頼度があるのでしょうか。

消費者の約半数がPマークの有無で企業を判断

株式会社オウチーノがWebサービスを利用する消費者に向けて、「個人情報を入力する際、信頼できる企業を見分けるポイントはなんですか？」という内容のアンケートを実施しました。1位は「会社名を知っていること」、そして2位は「入力情報が暗号化されること」という結果が出ています。Pマークの有無は50.5%の対象者が回答し、3位となりました。つまり、企業のブランド力、そしてシステム面での信頼度に次いで重要視されているポイントなのです。また、個人情報の取り扱い方法を規範として述べたプライバシーポリシーよりも、Pマークの方が信頼されている、ということもわかっています。

Pマークがないと売り上げを逃すことも？

消費者は個人情報の入力に大なり小なりの抵抗感を持っています。先のアンケートでは消費者が安心して個人情報を入力できる企業の基準がわかりました。逆に言うなら、消費者の基準を満たしていなければ、それだけでWebサイトから立ち去ってしまう可能性があるということです。

Pマークを意識する消費者は、全体の半数にも及んでいます。つまり、Pマークがなければ半数の消費者がショッピングや取引をやめてしまうということです。ブランド力が高くない企業にとって、Pマーク取得は情報の暗号化と共に取り組むべきタスクといえるでしょう。

こうした理由から、企業によるPマークの取得が相次いでいます。支援会社にコンサルティングを依頼し、Pマークの取得を代行させている企業も少なくありません。Pマークの有無は企業の明暗をわける重要なポイントとなっているのです。もし、売り上げの不振が見受けられるのならば、それはPマークを取得していないことに原因があるのかもしれません。