Pマーク専任者は必要？　コンサルタントの上手な活用法

Pマークの取得にあたり、誰が取得のプロセスを進めていくのか、という問題は非常に重要です。一般的に「コンサルタントにサポートを依頼する」、「自社の中から専任者を選出する」といった方法があります。「必ずしも専任者を配置する必要はあるのか？」という問題は、多くの企業が気になっているようです。今回はPマークの取得を検討している企業が気になる「専任者の必要性」について迫っていきます。

Pマークの取得には膨大な準備作業・学習が必要

まず、Pマークの取得の準備には時間がかかり、勉強も必要、ということをお伝えしなければなりません。書類作成や申請、個人情報保護ルールの明文化や従業員への周知など、Pマーク取得にまつわるタスクは相当数あります。そのため、専任者、もしくはコンサルタントどちらの力も借りずPマークの取得を目指すのは、あまり現実的ではないでしょう。

そのため、専任者・コンサルタントのどちらかの存在は必要不可欠といっていいでしょう。通常の業務をこなしながらPマークの取得を目指すのは、時間・コストの側面からあまりおすすめできません。

コンサルタントがいれば専任者は不要

専任者・コンサルタントのいずれか、もしくは両方が必要、と考えたときに懸念すべきはコストの問題です。コンサルタントのサポート、そして専任者を自社に任命してPマークの取得に乗り出すと考えたときに、専任者の人件費、そしてコンサルタント費用を合わせた経費は相当な額になります。よほど資金力がない限り、双方を用意するのは得策ではありません。

一方、多くの企業が「コンサルタントにサポートを依頼し、自社には特別な専任者を配置しない」というスタイルをとっています。このことから、適切なコンサルタントがいれば、専任者の力は必要ない、ということがわかります。プライバシーマークの取得支援企業は、当然ながら企業へのコンサルテーションに最適化しており、効率的にプライバシーマーク取得をナビゲートしてくれるでしょう。また、専任者を置く人件費よりコンサルタントを依頼したほうが、コストを抑えられることがほとんどです。

「専任者は配置せず自社のリソースは本業に集中させ、Pマークの取得に関しては支援業者からのサポートを得る」。これが、Pマーク取得に向けた最も賢明な方法といえるでしょう。