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本日は、社労士が顧客開拓をするにあたってPマークを取得することのメリットをお伝えさせて頂きます。

社労士がPマーク取得のメリット

大きなメリットはSRP（社労士事務所における個人情報保護のみの認定）に比べ、個人情報保護に対する姿勢と保護レベルが高いことが伝わり認定を受けている事で差別化を図れることです。

いかに他事務所との厳しい競争を生き残るかという点において、これから士業の方々には「ブランディング」が必要となってきます。

プランディングが必要とされる

現在活躍されております社労士様は、ほとんどが一般的に行う業務以外にいろいろな、オプションサービス又は特徴的なビジネススキルをお持ちになられております。

それらを活かす点でも、顧問先から個人情報をお預かりになられる士業の皆様には、まず顧問先等から個人情報の保護について確実な見える形での運用が必須となっているのです。

Ｐマーク取得によって得られる信頼

連合会が社会保険労務士独自の 個人情報の保護制度として、設立したＳＲＰ以上である
個人情報認証制度の総本山であるプライバシーマーク取得には、第三者認証という客観的な視点も入り、よりよい「お客様に信頼していただける」環境を整えることが出来るのです。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

社労士様やそのほかの士業の方々もぜひＰマーク取得を検討していただきたいとおもいます。

全国からのご相談承りますので、お気軽にお問い合わせください。

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弊社がお手伝いさせて頂いておりますお客様で社労士（社会保険労務士）事務所は多いです。

今日は、社労士事務所が顧客開拓するにあたってのPマークを取得するメリットについてのお話です。

社労士事務所がPマークを取得するメリット

多くの社労士の頭を日々悩ましている要因は明確です。
① どう新しい顧問先を開拓すればいいか
② 今の顧問先をどうやって契約維持していけばいいか

課題はこの二つしかありません。

これを先生方は死ぬほど考えております。

そのために、社労士様は日々ブログを書いたりFAXを配信したりセミナーを開催したり、忙しい中交流会にいったりetc…と、行動されております。

しかし、実際は著しい成果が出ていない方も多いのが現実です。

なぜでしょうか？

Ｐマークは当然の義務？

先日、お世話になっている知人で、大阪エリアで凄まじく成長されておられる若手先生とお話しする機会を戴きました。

渡辺社会保険労務士事務所（http://www.office-nabe.com/）

代表社労士の渡辺先生は若干38歳。

開業社労士の中では比較的若い層に入ります。

わずか数年で従業員数22名、年商2億、近畿エリアのシェアだけでなく、遠いところは東京の顧問先までいるというバリバリの事務所様です。

そんな渡辺先生がおっしゃる売上成長の要素。

社労士事務所が成功するポイントで重要なことは、お客様に安心してもらうこと。

第三者認証は、そのための当然の義務だとおっしゃっておりました。

つまり、そもそもの土台として顧問先様から信用してもらえる事務所ではないと新規開拓も顧客の囲い込みもないということなのです。

これからは社労士選定がますます厳しくなります

企業は顧問先社労士に対し、社員の給与情報や自宅情報、家族構成などなど、個人情報を託します。

社労士の選定一つが企業にとって命取りになる可能性もあるからです。

マイナンバーが始まり、その重要性は益々ましました。

社員のマイナンバーを預ける会社も企業にとって新たに出現した経営リスクと考えられているのです。

まとめ

顧客開拓、既存顧客の囲い込み。

まずは足元を固めることがどれくらい効果的なのか。

具体的実例と成果をご覧いただきますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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マイナンバー制度と社労士さん

マイナンバー制度の開始に伴い、企業における社労士さんの役割は不可欠なほど重要になりました。

マイナンバーが絡む業務で一番企業を守りサポートしてくれるのは身近な存在の社労士様です。

今まで社労士と顧問契約をしていなかった中小企業も、企業に代わり対策を施した社労士と顧問契約をすることがマイナンバーリスクのリスクヘッジとなるからです。

マイナンバー始動により契約更新も危うい

また、マイナンバー制度が本格始動する来年からは、多くの企業が委託先の選定を見直す時期に入ります。
既に今年に入り、大企業は長年付き合っている委託先（下請け業者）にセキュリティアンケートとセキュリティーレベルの要求を行っております。

一定の条件を満たしていない委託先は問答無用に契約を更新できないのです。

社労士もその対象にほかなりません。

管理体制が未熟な事業所への委託は命取り

たとえ国家資格を持ち守秘義務のある士業であっても管理体制の未熟な事務所へ業務を委託することは、委託元責任が発生するマイナンバー時代においては命取りになるからです。

・派遣法の大改正、
・12月からはストレスチェックも義務化、
・来年からはマイナンバー開始。

個人情報の管理体制の構築と、それをしっかりと対外的にアピールすることこそが、信用のエビデンスといえます。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

マイナンバー始動で大きく変わるかもしれないので管理体制の構築をしっかりと行っておきましょう。

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